想定読者:居宅介護支援事業所の管理者・主任ケアマネ、または「うちはAIの決まりがない」と感じている現場のケアマネジャー。事業所としてのAI利用ルールを作りたく、そのまま埋められる雛形と、決め方の順番を探している方。
結論から言います。AI利用ルールは、7つの欄がある1枚の紙を、穴埋めで作れば足ります。 分厚い規程は要りません。
7つの欄は、①目的と適用範囲、②使ってよいサービス、③用途の3区分、④入力する情報の線引き、⑤確認と責任、⑥事故のときの連絡、⑦周知と見直しです。
作る順番も大切です。 先に「いまAIを使っている場面」を棚卸しし、使うサービスを絞ってから、線引きと責任者を決めます。文面から書き始めると、止まります。
この記事は、ルールの雛形と、決め方の道具に絞っています。個人情報の線引きそのもの(早見表と伏せ方の見本)は、別の記事に分けました。
この記事で分かること(約15分で読めます)
- 作る前に確認する、法律・委員会の注意喚起の押さえどころ
- 決める順番(5ステップ)と、棚卸しシート
- 7つの欄の穴埋め式雛形(そのままコピーできる)
- 「使ってよいサービス台帳」の書式
- 用途の3区分の見本一覧と、迷ったときの考え方
- 事故(誤入力)が起きたときの流れ
- 周知のしかたと、見直しのチェックリスト
⚠️ 雛形と例は、すべて架空・一般化したものです。実際に定めるときは、法人の個人情報保護方針、運営規程、管理者の判断が先です。
この記事と、ほかの記事の使い分け
AIの個人情報の扱いは、記事を分けています。
| 知りたいこと | 読む記事 |
|---|---|
| 事業所のルールを1枚の雛形で作りたい(この記事) | この記事 |
| 何を入れてよく、何を伏せるか。伏せ方の見本が見たい | 結サイト「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」 |
| ルールの考え方・背景を読み物として知りたい | note「『なんとなくAI禁止』から卒業する」 |
この記事の④の欄(入力する情報の線引き)には、個人情報の記事の早見表を添える形にしています。ここで線引きを一から説明すると、記事が長くなるためです。
作る前に:法律と委員会の注意喚起の押さえどころ
ルールを作るとき、拠りどころになる資料が3つあります。ここでは、何が書いてあるかを確認できた範囲だけ整理します。
個人情報保護法:安全管理と監督
個人情報保護法には、個人情報取扱事業者に対する、次のような定めがあります(e-Gov法令検索で条文の見出しと本文を確認、取得:2026-10-06)。
| 条 | 見出し | 趣旨 |
|---|---|---|
| 第17条 | 利用目的の特定 | 個人情報を取り扱うときは、利用目的をできる限り特定する |
| 第23条 | 安全管理措置 | 個人データの漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じる |
| 第24条 | 従業者の監督 | 従業者に個人データを取り扱わせるときは、必要かつ適切な監督を行う |
| 第25条 | 委託先の監督 | 個人データの取扱いを委託するときは、委託先に必要かつ適切な監督を行う |
AI利用ルールは、この安全管理(第23条)と従業者の監督(第24条)を、AIという新しい道具に当てはめて、文章にするものだと考えると分かりやすいです。
⚠️ 「AIサービスに入力することが、法律上の『委託』や『第三者への提供』のどちらに当たるか」は、この記事では判断しません。サービスの契約内容によって変わりうるためです。事業所の個人情報の担当者や、必要なら専門家に確認してください。
個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)
個人情報保護委員会は、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)で、個人情報取扱事業者に対し、主に次の2点を示しています(別添1を確認、取得:2026-10-06)。
- 生成AIに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること
- 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性がある。そのため、サービス提供事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること
これは注意喚起であり、「入力を一律に禁じる」ものではありません。ただ、確認すべき点が示されている以上、事業所としての確認の仕方を、ルールに入れておくことには意味があります。
医療・介護関係事業者向けのガイダンス
個人情報保護委員会と厚生労働省は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を示しています。ページでは、平成29年4月14日の策定と、令和8年4月の一部改正が確認できます(取得:2026-10-06)。
居宅介護支援事業所は、この対象になります。事業所の個人情報保護方針や安全管理の措置は、このガイダンスを土台に作られていることが多いはずです。AI利用ルールは、それに代わるものではありません。AIを使う場面のことだけを書き足す1枚です。
改正の内容の確認のしかたは、noteの「個人情報ガイダンスが令和8年4月に改正」にまとめています。
決める順番:5ステップ
文面から書き始めると、「何を決めればいいか」で止まります。次の順番で進めます。
ステップ1:いまAIを使っている場面を、棚卸しする
「使っていない」と思っていても、個人のスマホや私用アカウントで、すでに使っている職員がいるかもしれません。責める場ではなく、実態を知る場として、聞いてみます。
棚卸しシートの見本です。
| 使っている人(役割で) | 使っているサービス | アカウント | 何に使った | 入れた情報の種類 |
|---|---|---|---|---|
| ケアマネA(架空) | 〇〇(サービス名) | 私用/事業所契約 | 文章の言い換え | 個人情報なし |
| ケアマネB(架空) | 〇〇 | 私用 | 制度の質問 | 個人情報なし |
| 事務(架空) | 〇〇 | 事業所契約 | 表計算の数式 | 個人情報なし |
氏名ではなく、役割で書くようにします。回答がしやすくなります。
聞くときの言い方は、「困らせるためではなく、ルールを作るために知りたい」と伝えます。正直に答えてもらえなければ、棚卸しの意味がなくなるためです。
ステップ2:使うサービスを絞る
棚卸しの結果から、事業所として認めるサービスを決めます。最初は1つか2つに絞るのが、管理しやすいです。
選ぶときの見る点は、次の4つです。
- 入力内容が、学習に使われるかどうか。 プランや設定で異なります。公式の案内で確認する
- 事業所の契約か、個人のアカウントか。 管理者が把握できる形にする
- データの保存と削除がどうなっているか
- 誰が管理するか。 アカウントの発行・停止ができる人
どのサービスが安全か、の判断は、この記事ではしません。確認した日と、確認した人を残すことが、ルールの役割です。
ステップ3:用途と情報の線引きを決める
何に使ってよく、何を入れてはいけないかを決めます。③④の欄です。この記事の後半に、見本一覧があります。
ステップ4:責任者を決める
次の2人を決めます。
- ルールの管理者:ルールの見直しと、サービス台帳の管理をする人
- 出力の確認者:AIの出力を使うとき、内容を確認する人(原則は担当者本人)
小さな事業所では、管理者が兼ねるのが現実的です。
ステップ5:連絡先と見直しの時期を決める
事故が起きたときに誰に伝えるか(⑥)と、何か月ごとに見直すか(⑦)を決めます。
7つの欄の穴埋め雛形(コピーして使う)

ここが本体です。上の図の7つの欄を、そのまま文章にしたものです。( )の中を、事業所に合わせて埋めてください。A4で1枚に収まる分量を想定しています。
【AI利用ルール】
制定日:( )年( )月( )日 管理者:( )
最終見直し日:( )年( )月( )日
① 目的と適用範囲
・このルールは、職員が業務でAI(文章や画像を生成するサービス)を使うときの
決まりを定め、利用者の情報を守りながら、AIを役立てるためのものである。
・適用する人:(全職員/正職員/非常勤・派遣を含む)
・適用する場面:業務で使う場合すべて。私用のスマホ・アカウントでの
業務利用は(禁止/事業所が認めた場合のみ可)とする。
② 使ってよいサービス
・業務で使ってよいサービスは、別紙「使ってよいサービス台帳」に記載したものだけとする。
・台帳にないサービスに、業務の情報を入力しない。
・新しく使いたいサービスは、(管理者)に申請する。
③ 用途の3区分
・使ってよい:(文章の言い換え、制度の一般的な質問、定型文の案づくり、
表計算の数式、等)
・確認つきで使う:(会議や記録の下書き=個人情報を伏せた内容のみ、
利用者向け資料の案、等)。確定前に必ず担当者が全文を確認する。
・使わない:(AIの出力を確認せずに確定書類にする、利用者への説明や
同意の取得をAI任せにする、等)
④ 入力する情報の線引き
・入力しない:氏名、住所、電話番号、生年月日、各種の番号、
病名・薬名・数値・金額、事業所名・病院名・担当者名(家族・関係機関の情報も同じ)
・伏せてから入力する:役割・言葉に置き換えたもの(別紙「早見表」のとおり)
・迷ったら入力しない。管理者に聞く。
・氏名とIDなどの対応表、パスワード、録音・写真・画面は、AIに入力しない。
⑤ 確認と責任
・AIの出力は下書きである。使うときは、担当者本人が全文を確認する。
・日付、制度名、金額、固有名詞は、必ず原本・公式資料で確かめる。
・確認した結果の最終責任は、担当者本人と事業所にある。
⑥ 事故のときの連絡
・個人情報を誤って入力した、アカウントを他人に使われた、出力に明らかな
誤りがあった、などに気づいたら、( 時間以内に/すぐに)(管理者)へ連絡する。
・連絡先:( ) 電話:( )
・報告は、責めるためではなく、被害を広げず、再発を防ぐために行う。
⑦ 周知と見直し
・年( )回、全職員に読み上げて確認する。新しい職員には、着任時に説明する。
・( )か月ごと、または、サービスの規約や法令が変わったときに、見直す。
・変更したときは、見直し日と変更内容を記録する。
雛形の使い方のコツ
- 「( )」は、全部埋める。 空欄が残ると、「どちらでもよい」と読まれます
- 決められない欄は、「当面」と書いて仮置きする。 「当面( )とし、( )か月後に見直す」の形にすれば、前に進めます
- ②の台帳と、④の早見表は、別紙にする。 本体を1枚に保つためです
- ②の「私用アカウントの扱い」は、必ず決める。 ここが曖昧だと、いちばん崩れます
別紙1:使ってよいサービス台帳の書式
②の「別紙」の見本です。1サービスにつき1行です。
| 項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| サービス名 | 〇〇(正式名称) |
| 契約主体・プラン | 事業所契約/個人向け無料/法人向け有料 など |
| アカウントの管理者 | ( ) |
| 学習への利用の設定 | 確認した結果:(使われない設定にした/既定で使われない/確認できず) |
| 設定の確認日・確認した人 | ( 年 月 日)( ) |
| 使ってよい用途 | ③の「使ってよい」「確認つきで使う」のうち、このサービスで認めるもの |
| 入れてよい情報の範囲 | ④に従う(このサービスだけ、さらに厳しくする場合はここに書く) |
| 次の確認予定日 | ( 年 月 日) |
学習への利用の設定の欄は、「確認できず」と書いてよいようにしておきます。分からないものを、「たぶん大丈夫」と書かせないためです。確認できなかったサービスは、④の入力をさらに絞る(個人情報に限らず、業務の内容も入れない)扱いにします。
設定は、サービスやプラン、時期によって名前も場所も変わります。設定の手順そのものは、この台帳に書かず、公式の案内を見ることにします。台帳に書くのは、「確認した結果」と「確認した日・人」です。
別紙2:用途の3区分の見本一覧
③の欄を埋めるための、見本です。事業所の状況で、位置づけを動かしてください。
| 用途 | 区分の例 | 条件・理由 |
|---|---|---|
| 文章の言い換え・敬語の確認(個人情報なし) | 使ってよい | 入れるのは文章の型だけ |
| 制度や用語の一般的な質問 | 使ってよい | 答えは必ず公式資料で確認する |
| 定型文・挨拶文の案づくり | 使ってよい | 事業所の言い方に直してから使う |
| 表計算の数式・マクロの相談(架空データ) | 使ってよい | 実データは入れない |
| 会議・面談メモの下書き | 確認つきで使う | 個人情報を伏せたメモのみ。確定前に全文確認 |
| 家族・他事業所への連絡文の案 | 確認つきで使う | 宛名・日付・内容は人が入れて確認 |
| 研修資料・マニュアルの原案 | 確認つきで使う | 事業所の実態と合っているかを確認 |
| 利用者の情報を含む文章の入力 | 使わない(原則) | 事業所が認めた特別な環境がある場合のみ別途検討 |
| 出力を確認せず、確定書類にする | 使わない | 責任は人にある |
| 利用者・家族への説明や同意の取得をAIに任せる | 使わない | 専門職の役割 |
「使わない」の欄の「原則」には、意味があります。将来、事業所が、入力内容を学習に使わない、データの扱いが明確な環境を導入した場合に、見直す余地を残すためです。その場合も、ルールを書き換えてから使います。
AIで文書を作らせる場面(議事録の下書きなど)の具体的な進め方は、結サイトの「サービス担当者会議の議事録をAIで下書き|例文4つ」に載せています。
事故が起きたときの流れ(誤入力の場合)
ルールの⑥の欄を、具体的な流れにしておくと、慌てずに済みます。
誤入力に気づいたときの動きの見本です。
- 手を止める。 続きの入力や、追加の操作をしない
- 何を入れたかを、メモする。 入れた情報の種類、時刻、使ったサービス。ここでも、実際の個人情報そのものは書かず、「利用者の氏名と病名を入れた」のように種類で書く
- すぐ管理者に連絡する。 ルールで決めた時間内に
- サービスの履歴や設定を確認する。 履歴の削除ができるか、学習に使われる設定になっていないか。手順は、各サービスの公式の案内に従う
- 管理者が、対応を判断する。 利用者や関係者への連絡、行政への報告が必要かは、個人情報保護委員会や医療・介護関係事業者向けガイダンスの案内、法人の窓口で確認する
- 記録して、再発防止を話し合う。 責める場ではなく、仕組みを直す場にする
⚠️ 5番の判断(漏えい等に当たるか、報告が必要か)は、事案によって異なります。この記事では判断しません。迷ったら、法人の個人情報の担当者や、個人情報保護委員会の窓口に確認してください。
「責めない」と、書いておくことが、実は大切です。叱られることを恐れて、報告が遅れるのが、いちばん被害を広げるためです。
周知:ルールは「貼っただけ」では守られない
ルールは、作ったあとの周知で、使えるかが決まります。
5分ミーティングの進め方
- 雛形の②③④⑥だけを、読み上げる(全文を読むと長くなります)
- 「迷ったら入力しない」「困ったら管理者へ」の2点を、強調する
- 質問を1つだけ、受ける
- ルールを、見える場所に置く(事務所に掲示、共有フォルダの決まった場所など)
置き場所と名前は、結サイトの「共有フォルダが迷子にならない|ファイル名の3つのルール」の型を使うと、探しやすくなります。
新しい職員・非常勤・派遣の方へ
着任したときに、最初の日に説明するのが理想です。後回しにすると、先に私用のアカウントで使い始めることがあります。
説明した日と、説明した人を、記録しておきます。個人情報保護法の第24条は、事業者に従業者の「必要かつ適切な監督」を求めています。記録の形まで法律が決めているわけではありませんが、事業所として説明したことを、あとから確かめられる記録になります。
見直しのチェックリスト
ルールは、作って終わりではありません。サービスの規約や法令は変わります。次のチェックリストで、定期的に見直します。
- [ ] 使ってよいサービスの規約・設定は、変わっていないか(確認日を更新)
- [ ] 新しい職員、異動、退職で、アカウントの発行・停止は反映されているか
- [ ] 私用アカウントの利用が、ルールと合っているか(再度の棚卸し)
- [ ] 誤入力、ヒヤリハットがなかったか。あったなら、ルールで防げたか
- [ ] 法令・ガイダンスに改正はなかったか(個人情報保護委員会・厚生労働省の案内)
- [ ] 用途の3区分に、新しい使い方(議事録・計画書の原案など)は出ていないか
- [ ] 職員が、ルールの内容を答えられるか(④の「入れない」を、聞いてみる)
見直したら、⑦の欄に、日付と変更内容を記録します。
「AIが間違えたとき、誰が責任を持つか」という考え方は、noteの「AIが間違えたとき、誰が謝るのか」にまとめています。
よくある質問
Q. 小さな事業所(数人)でも、ルールは必要ですか?
少人数ほど、1人の判断で崩れやすいため、1枚でも決めておくことをおすすめします。短くて構いません。最低でも、②(使ってよいサービス)、④(入れない情報)、⑥(事故の連絡)の3つは、文章にしておくと安心です。
Q. 「AI禁止」にしておけば、安全ではないですか?
禁止にしても、私用のスマホや無料のサービスで、見えないところで使われる可能性があります。使う場面が見えない状態は、かえってリスクが管理できません。禁止するなら、禁止の範囲と理由を明文化し、使ってよい場面(個人情報の入らない用途)を別に示すほうが、守られやすいと考えられます。
Q. 法人本部のルールがあります。この雛形は、別に作るのですか?
法人のルールが先です。 この雛形は、法人のルールがない場合に、事業所で決める叩き台です。ある場合は、法人のルールに足りない点(居宅介護支援の現場の用途など)を、補足として追加する形にしてください。
Q. 介護ソフトに入っているAI機能は、どう扱えばいいですか?
サービスの台帳に、1行として加えます。入力内容の扱い、保存場所、学習への利用などは、提供元の案内と契約内容で確認し、確認した日と人を残します。
Q. ルールを破った職員がいたら、どうしますか?
雛形には、罰則を書いていません。罰則や懲戒は、法人の就業規則との関係が出るため、この記事では扱いません。まずは、周知と、報告しやすい雰囲気づくりを優先します。扱いは、法人の責任者に確認してください。
Q. 利用者さんや家族に、AIを使うことを説明する必要はありますか?
説明の要否や方法は、事業所の個人情報保護方針と、利用目的の定め方で変わります。この記事では判断しません。個人情報を入れずに使う範囲(文章の言い換えなど)は、利用者の情報の取り扱いとは別の話になりやすいですが、事業所の方針に従ってください。
Q. 雛形の文面を、そのままコピーして使ってもよいですか?
使って構いません。ただし、( )を埋め、事業所の運営規程・個人情報保護方針と矛盾しないかを、管理者が確認してから使ってください。この記事の雛形を使った結果について、責任は負いかねます。
もっと使いこなしたい方へ
この記事では、AI利用ルールの穴埋め雛形と、決め方を紹介しました。続きは、noteと結サイトにまとめています。
- ルールの考え方(読み物):「『なんとなくAI禁止』から卒業する|居宅介護支援事業所のAI利用ルールを1枚で作る、決めておくべき5つのこと」
- 個人情報の線引きと伏せ方の見本:結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」
- ガイダンス改正の確認:「個人情報ガイダンスが令和8年4月に改正」
- AIの責任の考え方:「AIが間違えたとき、誰が謝るのか」
- 最低限のセキュリティ:「居宅介護支援事業所の『最低限のセキュリティ5つ』」
- 共有フォルダとファイル名:結サイトの「共有フォルダが迷子にならない|ファイル名の3つのルール」
参考資料
出典と取得日です。法令・ガイダンス・各サービスの規約は変わることがあります。最新は、各機関の公式ページと、事業所の定めで確認してください。
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第17条(利用目的の特定)、第23条(安全管理措置)、第24条(従業者の監督)、第25条(委託先の監督)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057(取得:2026-10-06。令和8年7月17日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、政令・規則等の整備が進められています。施行後は条番号や規律が変わる可能性があるため、最新は個人情報保護委員会・e-Govで確認してください)
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)別添1「(1) 個人情報取扱事業者における注意点」。報道発表ページ https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230602kouhou/、資料PDF https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf(取得:2026-10-06。注意喚起であり、その後の更新は同委員会のサイトで確認してください)
- 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日策定、令和8年4月一部改正)。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo_guidance/(取得:2026-10-06。掲載ページで策定日と令和8年4月の一部改正を確認。改正の中身は本記事では扱っていません)
この記事を書いた人
結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)
現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。
この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。
免責・お問い合わせ
- この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。法律の解釈、個別の事案の判断、法的なアドバイスを示すものでもありません。
- 雛形は叩き台です。実際に定めるときは、所属法人の個人情報保護方針・運営規程・就業規則、管理者の判断が先です。必要に応じて、専門家にご相談ください。
- 個人情報の漏えい等が疑われる場合の対応・報告の要否は、事案によって異なります。個人情報保護委員会やガイダンスの案内、法人の窓口で確認してください。
- AIの出力には誤りが含まれることがあります。記録の最終確認と責任は、担当者本人にあります。
- 制度や基準は変わることがあります。最新は、各機関の公式ページと事業所の定めで確認してください。
- 雛形・例は、複数の経験を一般化した架空のものです。実在の利用者・事業所とは関係ありません。
- 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
