事故報告書の下書きをAIで|事実と推測を分けるメモの書き方【現役ケアマネ】

木の机の上に、三つ折りの白い紙と鉛筆。紙に手を添える手元(顔なし)と、湯呑み、若葉の鉢。

想定読者:居宅介護支援のケアマネジャーや管理者。事故が起きたあと、報告書を書く時間と気力が足りず、AIで下書きを速くできないかと考えている方。ただし、個人情報と、事実の正確さが心配な方。

事故報告書の下書きにAIを使うときの結論から書きます。

先に、メモを「事実・推測・対応」の3つに分けます。 AIには、その3つを整える作業だけを任せます。何が起きたかを判断したり、原因を決めたりする作業は、人が行います。

個人情報は入れません。 氏名・住所・病名・日時の詳細などを伏せた「骨組み」だけを渡し、正式な数字や固有名詞は、AIの外で自分が戻します。

報告義務・期限・様式は、自治体の基準が先です。 この記事は、書き方の道具です。報告の要否を決めるものではありません。

この記事では、3列メモの型と、架空の例、AIへの頼み方(そのまま使える依頼文)、出力の確認チェックリストを紹介します。

この記事で分かること(約13分で読めます)

  • 報告義務と様式は、どこで確認するか
  • AIに任せる作業・任せない作業
  • 「事実・推測・対応」の3列メモの書き方(架空の例つき)
  • AIへの頼み方(整形用・混在チェック用)
  • 出力の確認チェックリスト
  • 再発防止策を考えるときのAIの使いどころ
  • 事業所で決めておくこと

⚠️ 例文はすべて架空・一般化したものです。実在の事案・利用者・事業所とは関係ありません。個別の事故の内容は、この記事には載せていません。


目次

先に確認:報告義務と様式は、自治体の基準で

AIを使う前に、報告そのものの決まりを確認します。ここを外すと、書き方が上手でも意味がありません。

国の基準で決まっていること

居宅介護支援の運営基準(「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」〔平成11年厚生省令第38号〕)の第27条には、事故が起きたときの対応が定められています。

  • 事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる
  • 事故の状況と、事故に際して採った処置を記録する
  • 賠償すべき事故が起きた場合は、損害賠償を速やかに行う

この記録は、同じ省令の第29条で、整備すべき記録のひとつとされています(その完結の日から2年間の保存が定められています)。

⚠️ 実際に事業所が従う基準は、市町村や都道府県の条例で定められています。保存期間や、報告の対象・期限・様式が、国の省令と異なる場合があります。必ず、自分の自治体の案内で確認してください。

厚生労働省のガイドラインが整理していること

厚生労働省老健局は、令和7年11月に「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」を示しています。介護保険施設を主な対象としていますが、居宅系サービスの安全管理に関する内容も含むとされています。

このガイドラインの参考資料では、次のように整理されています。

  • 事故の発生後、5日以内に自治体へ事故の概要を報告し、状況の変化に応じて追加の報告をする。原因分析や対応策は、作成でき次第の報告でも差し支えない
  • 死亡に至った事故と、医師の診断を受けて投薬・処置などの治療が必要となった事故は、全件の報告が求められる
  • 上記に加えて、自治体が独自に報告対象を定めている場合がある

また、標準的な事故報告様式が、令和6年11月29日付の通知(老高発1129第1号ほか)で周知されています。この様式は介護保険施設を想定して作られていますが、居宅等の介護サービスの事故報告でも、積極的な活用が期待されています。

⚠️ ただし、これは国のガイドラインの整理です。居宅介護支援事業所が、どの事故を、いつまでに、どの様式で報告するかは、自治体ごとに違います。標準様式に合わせて、自治体の様式が改められている場合もあります。手元の様式が最新かどうかも、あわせて確認してください。

確認の手順

  1. 自分の市町村(または広域連合・都道府県)の、介護保険の事業者向けページで「事故報告」を探す
  2. 報告の対象(どの事故か)・期限・報告先・様式・提出方法を控える
  3. 分からなければ、市町村の介護保険担当課に電話で確認する
  4. 確認した内容を、事業所のマニュアルに1枚で残す

以降の話は、この様式の項目を埋めるための、メモの整え方です。


AIに任せる作業・任せない作業

事故報告書でAIが役に立つのは、「書く」作業の一部だけです。

作業 任せる? 理由
時系列の整形(箇条書き→読みやすい文) 任せてよい 材料が決まっていれば、整えるだけ
事実と推測の混ざりのチェック 任せてよい(案) 見落としの指摘役として便利。最後は自分で判断
文章の言い換え・誤字の確認 任せてよい 意味を変えなければ問題ない
再発防止策の「選択肢の洗い出し」 材料出しまで 決めるのは、事業所全体
何が起きたかの判断・原因の断定 任せない 事実確認は人が行う
報告の要否・期限・様式の判断 任せない 自治体の基準で決まる
家族への説明内容の確定 任せない 管理者等が、正確に説明する

AIは、書かれていないことを、もっともらしく補うことがあります。事故報告書で、いちばん避けたいのは、これです。


入れてよい情報・入れない情報

事故の記録には、利用者の情報が必ず関わります。AIに渡す前に、次のように伏せます。

  • 入れない:氏名・住所・電話番号・生年月日・各種の番号・病名や薬名・事業所名や病院名・担当者名
  • 言葉に置き換える:年齢→「80代」、病名→「持病」、日時→「午前」「訪問の途中」、場所→「居室」「玄関」
  • 入れない(持ち込まない):実在の利用者との対応表、写真、録音、記録ソフトの画面

具体的な伏せ方の見本は、結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」にまとめています。事業所として使ってよいサービスの範囲は、「事業所のAI利用ルール、1枚の雛形で作る」で決められます。

⚠️ 事故は、普段より情報が濃くなる場面です。時刻・場所・症状・関係者が、そろって出てきます。「これくらいなら大丈夫」と流さず、迷ったら、その行は入れずに自分で書きます。


「事実・推測・対応」の3列メモ

ここが、この記事の中心です。

厚生労働省のガイドラインは、報告様式について、発生状況を時系列に沿って記載できること、原因分析では事実と推測を明確に分けることが効果的だとしています。また、事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じてケアの向上につなげることだとしています。そのためには、客観的で正確な事実の記述が大切です。

事故のメモを、事実、推測、対応の3つの列に分ける図。事実は見た・聞いた・行ったこと、推測は確認できていない見立て、対応はその場の処置と連絡。AIには、伏せる、整形を頼む、数字を戻す、突き合わせる、の流れで、整形だけを任せる。

メモを、3つの列に分けて書きます。

列 書くこと 書き方のコツ
事実 自分が見た・聞いた・行ったこと 時刻順。数字と固有名詞は、あとで戻す印をつける
推測 「たぶん〜」「〜が原因かも」 事実とは別に書く。確認できていないと分かる言い方
対応 その場で行った処置・連絡 誰に・何を・どの順で。結果は事実の列へ

「事実」の列に、推測を混ぜないことが肝です。「慌てて転んだようだ」は推測、「居室の床に座っている状態で発見した」は事実です。

架空の例:訪問時に、転倒を発見した

次は、架空のメモです。実在の事案ではありません。

伏せる前(架空・AIには入れない)

【事実】
・〈時刻〉に〈住所〉の本人宅を訪問。呼び鈴に応答なし
・〈時刻〉玄関が施錠されておらず、声をかけて入室。居室で本人〈氏名〉が床に座っていた
・本人は「立ち上がろうとして転んだ」と話した
・右の〈部位〉を押さえ、痛みを訴えた
【推測】
・転んで少し時間が経っていたのではないか
・夜間の照明が暗かったのが原因かもしれない
【対応】
・〈時刻〉に管理者へ電話、〈時刻〉に家族〈氏名〉へ連絡、〈病院名〉の受診を勧めた

伏せた後(AIに渡してよい形)

【事実】
・午前、本人宅を訪問。呼び鈴に応答なし
・玄関が施錠されておらず、声をかけて入室。居室で本人が床に座っていた
・本人は「立ち上がろうとして転んだ」と話した
・体の一部(下肢)を押さえ、痛みを訴えた
【推測】
・転んでから、少し時間が経っていたのではないか
・照明が暗かったことが関係している可能性がある(確認できていない)
【対応】
・管理者へ電話連絡。家族へ連絡。受診を勧めた

何を・なぜ伏せたか

伏せたもの 置き換え 理由
氏名・住所・病院名 「本人」・削除・削除 直接、特定につながる
時刻 「午前」 日時は、組み合わせで特定の手がかりになる
具体的な部位 「下肢」 診療に関わる情報。細かさは下書きに要らない
家族の氏名 「家族」 関係者の名前を増やさない

時刻・部位・病院名などの正式な内容は、AIの外で、自分が戻します。様式に必要なのは、むしろそこです。


AIへの頼み方:2つの依頼文

次の2つを、そのまま使えます。必ず、伏せた後のメモだけを貼ります。

依頼文① 時系列の整形

以下は、介護の事故についての走り書きメモです(個人情報は伏せてあります)。
「事実」「推測」「対応」の3つに分かれています。

次の条件で、事故報告書の「発生状況」の下書きを作ってください。
・「事実」の列に書かれたことだけを使い、時系列の文章にする
・「推測」の列の内容は、事実の文章に混ぜない。最後に「推測(確認できていないこと)」として別に書く
・「対応」の列は、「対応」として別に書く
・メモに書かれていないこと(時刻・原因・人物・結果)は、補わない。分からない箇所は【要確認】と書く
・です・ます調ではなく、報告書らしい簡潔な文(である調)にする

【メモ】
(ここに伏せた後のメモを貼る)

依頼文② 事実と推測の混ざりのチェック

以下の「発生状況」の文章を読んで、次の2点を箇条書きで指摘してください。
1. 事実として書かれているが、推測や評価が混ざっている文
2. 断定的な表現のうち、確認できていないと思われるもの

文章は書き直さず、指摘だけをしてください。分からないことは「不明」と書いてください。

【文章】
(ここに下書きを貼る)

使いどころ:①で下書きを作り、②で見落としを探します。②の指摘は、あくまで案です。採用するかどうかは、自分が決めます。

ポイント:「メモに書かれていないことは、補わない」の一文が、いちばん大切です。これがないと、AIは、もっともらしく補います。

⚠️ 伏せ方の確認を、AIに頼まないでください。 「これで特定されませんか」と聞くために、伏せる前のメモを入れては、本末転倒です。確認は、自分の目と、結サイトの「5秒チェックリスト」で行います。


出力の確認チェックリスト

AIの下書きを、元のメモと並べて、次の8つを確かめます。

  1. 消えた事実はないか:メモにあった事実が、抜け落ちていない
  2. 増えた事実はないか:メモに無い時刻・原因・人物・結果が、書かれていない
  3. 推測が事実に混ざっていないか:「〜のため」「〜により」の原因表現が、勝手についていない
  4. 断定されていないか:「必ず」「明らかに」「〜が原因である」が、確認なしに書かれていない
  5. 順序が正しいか:時系列が、実際と入れ替わっていない
  6. 主語が正しいか:誰が、何をしたのかが、合っている
  7. 評価や責任の言葉が入っていないか:「不注意」「怠慢」などの言葉が、混ざっていない
  8. 自分が戻した数字・固有名詞が、正しく入っているか:時刻、部位、日付、名前

1つでも怪しければ、その文は、AIのものではなく自分の言葉で書き直します。 最終的な確認と責任は、提出する本人にあります。


再発防止策:AIは「材料出し」まで

事故報告書には、原因分析と再発防止策を書く欄があります。ここでは、AIの使い方に注意が必要です。

厚生労働省のガイドラインは、事故を職員個人ではなく、施設全体の課題と捉えること、多職種で連携して取り組むことを重視しています。手法の例として「なぜなぜ分析」や「SHELL分析」が紹介されています。

居宅介護支援事業所のように小さな組織では、全員で話し合う時間が取りにくいものです。そこで、AIには、話し合いの材料を出してもらいます。

以下は、介護の事故についての事実の整理です(個人情報は伏せてあります)。
再発防止を話し合うための「材料」として、次を箇条書きで出してください。
・「なぜ?」を3回繰り返した場合の、考えられる問いの流れ(答えは決めつけず、問いだけ)
・本人、人(職員)、環境、仕組みの4つの視点で、確認したほうがよい点

原因を断定せず、「確認が必要」という形で書いてください。
【事実の整理】
(ここに伏せた後の「事実」を貼る)

出てきた問いを持って、管理者や同僚と話し合い、事業所として決めます。AIの出した案を、そのまま再発防止策として書くことは、おすすめしません。


家族への連絡文の「案」

事故のあと、家族に連絡するときの文面にも、AIは使えます。ただし、使えるのは構成の案までです。

  • 事実を、起きた順に簡潔に伝える
  • 分かっていないことは、「確認中」と書く
  • 謝罪や、補償・責任に関わる言葉、今後の約束は、管理者と相談してから書く

ガイドラインも、家族対応の窓口(管理者等)を決めておくこと、職員が個人的な判断や推測で答えないよう徹底することを挙げています。AIの文面は、たたき台にとどめ、確約になる表現は入れません。


事業所として決めておくこと

事故が起きてから決めようとすると、判断が遅れます。次の5つを、先に決めて、1枚にしておきます。

  1. 誰に、最初に連絡するか(管理者・代わりの人)
  2. 報告の対象・期限・様式・提出先(自治体の案内を確認した内容)
  3. 記録の書き方(3列メモを使う、など)
  4. AIを使ってよい範囲(伏せた後のメモのみ、など)
  5. 責める場にしないこと(報告の目的は、再発防止)

ガイドラインは、報告したことで叱責されるのではないかという意識が、報告を避ける原因になってはいけないとしています。報告を奨励し、報告したこと自体を評価する姿勢が大切です。

マニュアルの作り方は、結サイトの「事業所のマニュアルをAIで作る」にまとめています。


よくある質問

Q. 報告書の全文を、AIに作らせてもよいですか?

おすすめしません。事故報告書は、事実と責任に関わる書類です。AIは、書かれていないことを補うことがあります。メモを整える作業にとどめ、全文の確認は、必ず自分で行います。

Q. 伏せたメモなら、時刻や部位を残してもよいですか?

細かい時刻・部位・日付は、組み合わせで特定の手がかりになります。AIに渡す段階では、「午前」「下肢」のように、ぼかします。正式な内容は、AIの外で戻します。

Q. 音声入力でメモを作ってもよいですか?

メモを作る段階で、スマホの音声入力を使うことはできます。ただし、入力先のサービスの扱いを確認し、事業所のルールに従ってください。音声入力と報告書を組み合わせる流れは、noteの「5分で完成!スマホの音声入力×AIで作る事故報告書」に書いています。

Q. 報告の要否が分からないときは?

AIには聞かず、自治体の介護保険担当課に確認します。迷うときは、「報告すべきか」ではなく、「報告の対象か」を問い合わせます。

Q. 事故かどうか迷う出来事(ヒヤリ・ハット)にも使えますか?

使えます。ヒヤリ・ハットは、事故を未然に防ぐための貴重な情報です。同じ3列メモで、短く残しておくと、あとで振り返りやすくなります。

Q. 事業所の様式が、国の標準様式と違います。どうすればよいですか?

事業所が従うのは、自治体が示した様式です。標準様式は、様式の考え方や、項目の参考になります。自治体の様式に合わせて、3列メモの項目を対応づけてください。

Q. 再発防止策は、AIの案を使ってよいですか?

案としては使えます。ただし、事業所の実情に合うかは、AIには分かりません。話し合って決めた内容を、報告書に書いてください。


もっと使いこなしたい方へ

この記事では、事故報告書のメモの整え方を紹介しました。続きは、noteと結サイトにまとめています。


参考資料

出典と取得日です。基準や様式は変わることがあるため、最新は自治体の公式ページで確認してください。

  1. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第27条(事故発生時の対応)、第29条(記録の整備)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(取得:2026-10-06。e-Gov法令検索のAPIで条文を確認。実際の基準は市町村・都道府県の条例を確認してください)
  2. 厚生労働省老健局「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」(令和7年11月)。https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf(取得:2026-10-06。PDF原文で、報告様式の整備〔時系列・事実と推測の区別〕、事故報告の目的、原因分析は事業所全体・多職種で行うこと、参考資料「事故発生時の対応」〔5日以内の報告、死亡事故・治療が必要となった事故の全件報告、自治体独自の対象〕、標準様式の通知〔令和6年11月29日付〕を確認)

この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。事故報告の要否や、法律上の判断を示すものでもありません。
  • 事故の報告義務・対象・期限・様式は、自治体や事業所の種別によって異なります。必ず、所属する自治体の案内と、事業所の定めで確認してください。
  • 個人情報の取り扱いは、所属事業所の個人情報保護方針と、管理者の指示が先です。必要に応じて、専門家にご相談ください。
  • AIの出力には誤りが含まれることがあります。報告書の最終確認と責任は、提出する本人にあります。
  • 例文は、複数の経験を一般化した架空のものです。実在の利用者・事業所・事案とは関係ありません。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
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この記事を書いた人

元SE×現役ケアマネ|AIで、利用者さんとの時間を取り戻す

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