事業所のマニュアルをAIで作る|1項目30分の作り方【現役ケアマネ】

木の机の上に、ふたの閉じた白い箱と一枚の白い紙。紙に手を添える両手(顔なし)と、湯呑み、若葉の鉢。

想定読者:居宅介護支援事業所の管理者・主任ケアマネ・新しく事業所を任された方。業務マニュアルを一から作る必要があるが、分厚いものを作る時間はなく、何から手をつければよいか分からない方。

事業所のマニュアルをAIで作るときの結論から書きます。

マニュアルは「1項目1枚」で作ります。 全部をまとめた分厚い冊子ではなく、困ったときに開く1枚を、項目ごとに積み上げます。1項目の目安は、30分です。

AIには「手順の整形」を任せます。 自分の言葉で書いた手順のメモを、読みやすい手順書の形に整えてもらいます。根拠の条文や、自治体のルールは、人が確認して入れます。

マニュアルには、利用者の個人情報は要りません。 手順そのものを書くので、AIに入れる材料も、個人情報に触れずに作れます。

この記事では、運営基準から選ぶ項目の棚卸し表、1項目の型、30分の作り方、AIへの依頼文、架空の完成例を紹介します。

この記事で分かること(約13分で読めます)

  • マニュアルにする項目の選び方(運営基準の条文から)
  • 1項目1枚の「型」
  • 1項目30分の作り方(6ステップ)
  • AIへの依頼文(そのまま使える)
  • 架空の完成例:苦情を電話で受けたとき
  • AIの出力で、必ず確かめる点
  • 置き場所・版の管理・見直し・周知

⚠️ 例文はすべて架空・一般化したものです。実在の事業所・利用者とは関係ありません。また、基準や様式は自治体で異なる場合があります。最終的な内容は、自事業所と自治体の定めで確認してください。


目次

先に:マニュアルは「1項目1枚」で作る

マニュアルづくりが止まる原因は、たいてい、最初から全部を作ろうとすることです。

マニュアル1項目を30分で作る6つのステップの図。項目を決める3分、今のやり方を書き出す7分、AIで手順書の形に整える5分、根拠と自治体ルールを確認する10分、読み合わせる3分、版と日付と責任者を入れる2分。

おすすめは、次の考え方です。

  • 1項目=A4で1枚。困ったときに、その1枚だけ開けば動ける
  • 1項目=30分。短い時間で区切って、毎週1項目ずつ増やす
  • 完璧を待たない。まず「今のやり方」を残す。直すのは、使いながら

全体の流れは、上の図のとおりです。項目を決める→今のやり方を書き出す→AIで手順書の形に整える→根拠と自治体ルールを確認する→読み合わせる→日付と責任者を入れる。 6つの手順を、合計30分で回します。


何をマニュアルにするか:運営基準から選ぶ

項目に迷ったら、居宅介護支援の運営基準(「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」〔平成11年厚生省令第38号〕)の条文から選びます。事業所が守る事柄は、ここに並んでいるからです。

次の表は、省令の見出しから、マニュアルにしやすい項目を選んだものです(e-Gov法令検索で確認。取得日は参考資料のとおり)。

マニュアルの項目 省令の条 マニュアルに書くこと(例)
契約・重要事項の説明 第4条 説明の手順、同意の取り方、控えの渡し方
計画の作成〜モニタリング 第13条 初回から更新までの流れと、各段階の記録
身体的拘束等の取扱い 第13条(第2号の2・第2号の3) 原則行わない。やむを得ない場合の記録
重要事項の掲示 第22条 掲示の場所、ウェブサイトへの掲載の担当
秘密保持・個人情報 第23条 同意の取り方、持ち出しの扱い
苦情への対応 第26条 受付、記録、管理者への報告、市町村・国保連への対応
事故発生時の対応 第27条 連絡先、記録、報告の流れ
虐待の防止 第27条の2 委員会、指針、研修、担当者
感染症の予防・まん延の防止 第21条の2 委員会、指針、研修・訓練
業務継続計画(BCP) 第19条の2 計画の周知、研修・訓練、見直し
ハラスメント防止の方針 第19条第4項 方針の明確化と相談の窓口
記録の整備 第29条 記録の種類、保存の場所、保存期間

⚠️ これは、国の省令の条文です。実際に事業所が従う基準は、市町村・都道府県の条例で定められています。保存期間や、様式、運用の細かい点は、自治体で異なる場合があります。マニュアルに根拠を書くときは、自治体の条例・案内も確認してください。

最初に作る3〜5項目

全部を並べると、気が遠くなります。まずは、起きたときに止まってしまう項目から作ります。

  1. 事故が起きたとき
  2. 苦情を受けたとき
  3. 個人情報・持ち出しの扱い
  4. 災害・感染症のとき(BCPの要点を1枚に)
  5. 虐待が疑われるとき

書類を減らす視点で、項目を選びたいときは、結サイトの「ケアマネの書類、減らす前に4つに仕分ける」が使えます。


1項目1枚の「型」

型を決めると、AIにも頼みやすく、読む側も迷いません。次の8つの欄で作ります。

欄 書くこと
① 目的 何のための手順か(1行)
② 対象 どんなとき・誰に当てはまるか
③ 担当 誰が行うか(役割で書く。名前ではなく「管理者」「担当ケアマネ」)
④ 手順 番号つきで、順番に。1つの手順は、1つの動作
⑤ 使う書式 使う様式の名前と置き場所
⑥ 根拠 省令・条例・通知など(自分で確認して入れる)
⑦ 困ったとき 例外・迷ったときの連絡先
⑧ 版と見直し日 作った日・直した日・次の見直しの目安

担当は、名前ではなく役割で書きます。 人が替わっても、マニュアルを直さずに済みます。


1項目30分の作り方:6ステップ

ステップ1:項目を決める(約3分)

上の表から1つ選びます。紙に、項目名を書くだけです。

ステップ2:今のやり方を、自分の言葉で書き出す(約7分)

きれいに書く必要はありません。今、実際にやっていることを、箇条書きの走り書きにします。

  • 「まず〜する」「次に〜する」の順で書く
  • 迷う点、人によって違う点は「?」をつけて残す
  • スマホの音声入力で、話して書き出してもよい

⚠️ 実在の利用者の名前や、具体的な事案は、書きません。手順の話だけにします。

ステップ3:AIに、手順書の形へ整えてもらう(約5分)

次の依頼文を、そのまま使えます。

居宅介護支援事業所の業務マニュアルの「1項目1枚」を作ります。
以下の走り書きメモを、次の8つの欄に整理してください。
① 目的 ② 対象 ③ 担当(役割で書く) ④ 手順(番号つき) ⑤ 使う書式 ⑥ 根拠 ⑦ 困ったとき ⑧ 版と見直し日

【守ること】
・メモに書かれていない手順は、足さない。足りなさそうな点は、最後に「確認したい点」として質問の形で書く
・⑥の根拠は、条文や通知の番号を書かず、「【要確認】」とだけ書く
・⑤の書式、⑦の連絡先、⑧の日付も、メモに無ければ「【要確認】」と書く
・1つの手順は、1つの動作にする。一文は短く
・分からないことは「不明」と書く

【項目名】(例:苦情を電話で受けたとき)
【メモ】
(ここに走り書きを貼る)

ポイントは、「メモに書かれていない手順は、足さない」「根拠の番号は書かせない」の2つです。 AIは、もっともらしい手順や、実在しない条番号を書くことがあります。

ステップ4:根拠と、自治体のルールを確認する(約10分)

いちばん時間をかける工程です。AIが整えた手順を、次の3つで確かめます。

  1. 根拠の欄:省令(e-Gov法令検索)と、自治体の条例・案内を開いて、自分で入れる
  2. 期限・様式:報告の期限、使う様式は、自治体の案内で確かめる
  3. 用語:制度の名称・通知の名称は、原文と見比べる

制度の原文を、根拠つきで確認したいときは、結サイトの「NotebookLMに通知を読ませる」が使えます。

ステップ5:読み合わせる(約3分)

同僚に読んでもらうか、自分が初めて読む人のつもりで、声に出して読みます。

  • 手順が飛んでいないか
  • 「誰が」が抜けていないか
  • 「これは現実には無理」という手順がないか

ステップ6:版と日付、責任者を入れる(約2分)

⑧の欄に、作成日・直した日・責任者(役割)・次の見直しの目安を入れて、完成です。

「30分で終わらなかった」ときは、そこで止めて構いません。 終わらなかった工程に印をつけて、次の週に続きます。


架空の完成例:苦情を電話で受けたとき

次は、架空の例です。自事業所の実情に合わせて、直して使ってください。

走り書きのメモ(ステップ2)

・電話で苦情を受けたら、まず最後まで聞く
・内容をメモして、その日のうちに管理者に伝える
・サービス事業所に関する苦情なら、事業所にも確認する?
・返事をするときは、管理者と相談してから
・記録を残す

整えた手順書(ステップ3の出力を、ステップ4で確認・加筆したあと)

欄 内容
① 目的 苦情を受けたときに、迅速かつ適切に対応し、記録を残す
② 対象 利用者・家族から、電話・口頭・書面で苦情を受けたとき
③ 担当 受けた人(担当ケアマネ)、報告先は管理者
④ 手順 1. 最後まで聞く。途中で反論・弁解をしない 2. 日時・相手・内容を、その場でメモする 3. 受付の旨を伝え、対応の見通しは「確認してお返事する」と伝える 4. その日のうちに、管理者へ報告する 5. 事実関係を確認する(関係する事業所にも確認する) 6. 管理者と相談のうえ、相手に返答する 7. 経過と結果を、苦情の記録に残す
⑤ 使う書式 【要確認:自事業所の苦情受付票の名称と置き場所】
⑥ 根拠 【要確認:省令第26条、自治体の条例・案内を確認して記入】
⑦ 困ったとき 管理者が不在の場合は【要確認:代理の人】。市町村や国保連からの調査には、管理者の指示のもとで協力する
⑧ 版と見直し日 作成:○年○月○日 責任者:管理者 見直し:年1回、制度改定のとき

根拠の欄は、AIが書いたものではなく、自分で確認して入れます。 運営基準の第26条には、苦情の内容等を記録することや、市町村や国保連の調査への協力などが定められています(e-Gov法令検索で確認)。ただし、自治体の条例の内容は、必ず自分の自治体の案内で確認してください。


AIの出力で、必ず確かめる点

整えた手順書を、次の6つで確かめます。

  1. 勝手に足された手順はないか:メモに無い手順が、増えていないか
  2. 条文・通知の番号が書かれていないか:書かれていたら、実在するかを確かめる。AIは、もっともらしい番号を書くことがある
  3. 期限や数字が書かれていないか:「24時間以内」などが、勝手に入っていないか
  4. 「必ず」「義務」といった断定がないか:根拠が確認できるまで、断定は外す
  5. 現実に合っているか:自事業所の人数・体制で、実際にできる手順か
  6. 担当が名前になっていないか:役割で書いてあるか

1つでも怪しければ、その文は、自分の言葉で直します。マニュアルを使う責任は、事業所にあります。


置き場所・版の管理・見直し

マニュアルは、作ったあとが本番です。次の3つを決めます。

置き場所:全員がすぐ開ける1か所に

共有フォルダの「マニュアル」フォルダに、項目ごとに1ファイルで置きます。ファイル名のルールは、結サイトの「共有フォルダが迷子にならない|ファイル名の3つのルール」が使えます。

版の管理:最新版だけが見える状態に

古い版は、「旧」フォルダに移します。現場に、古い手順が混ざるのが、いちばん危険です。 直したら、⑧の欄に日付を残します。

見直し:決めた時期に、自動で来るように

  • 年1回:事業所で決めた時期(例:4月)に、全項目を見直す
  • 制度改定のとき:報酬改定や基準の改正があったら、該当する項目を見直す
  • 事故や苦情があったとき:再発防止の内容を、手順に反映する

⚠️ 制度や基準は、変わることがあります。報酬改定などの動きは、noteの「『知らなかった』をゼロにする|制度改定が”向こうから届く”仕組みを、ケアマネが30分で作る」も参考になります。


周知:貼っただけでは、使われない

マニュアルは、読まれて初めて役に立ちます。 次の方法で、周知します。

  1. 新しい項目ができたら、ミーティングで1項目3分で読み上げる
  2. 新人が入ったら、最初の週に、重要な項目を一緒に読む
  3. 実際に使ったあと、「ここが使いにくかった」を集める
  4. 直したら、変更点を1行で共有する

AIを使う場面のルールも、1枚にまとめておくと安心です。結サイトの「事業所のAI利用ルール、1枚の雛形で作る」にまとめました。


よくある質問

Q. マニュアルがあれば、運営指導は大丈夫ですか?

マニュアルがあることと、実際にそのとおり運用されていることは別です。確認される内容や様式は、自治体によって違います。自治体が公開している点検項目や、指導の案内を、必ず確認してください。

Q. 他の事業所のマニュアルを、AIに読ませて作ってもよいですか?

他の事業所の書類には、著作権や、事業所の内部情報が関わる場合があります。借りる場合は、提供元の許可を確認してください。この記事の方法は、自分の事業所のやり方を書き出すところから始めるので、その心配が少なくなります。

Q. 新しく事業所を作りました。何から作ればよいですか?

事故・苦情・個人情報・BCP・虐待の5項目から、1枚ずつ作ります。重要事項説明書や運営規程は、自治体の指定申請で求められる内容と合っているか、確認が必要です。申請の窓口や、行政書士などの専門家にも、相談してください。

Q. AIが書いた手順が、現場に合いません。

AIの案は、あくまでたたき台です。メモにない手順を足していないか確認し、現場に合わない部分は、自分の言葉で直してください。「メモに書かれていない手順は、足さない」の指示を入れると、減らせます。

Q. 文字が多くなって、読まれません。

1つの手順は、1つの動作にして、短く書きます。「困ったとき」の欄に要点を集めると、緊急時にも、そこだけ読めば動けます。表や図にできる部分は、図にします。

Q. 個人情報を入れずにAIを使うのが、不安です。

マニュアルの材料は、手順だけで足ります。実在の利用者の名前や事案は、入れません。迷う場合は、結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」で線引きを確認してください。


もっと使いこなしたい方へ

この記事では、マニュアルを1項目30分で作る手順を紹介しました。続きは、noteと結サイトにまとめています。


参考資料

出典と取得日です。基準は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、自治体の案内で確認してください。

  1. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(取得:2026-10-06。e-Gov法令検索のAPIで、第4条・第13条・第17条〜第19条の2・第21条の2〜第23条・第26条・第27条・第27条の2・第29条の見出しと、第19条の2・第21条の2・第22条・第26条・第27条・第27条の2・第29条の条文を確認。実際の基準は市町村・都道府県の条例で定められており、内容が異なる場合があります)

この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。法律の解釈や、運営指導への対応を保証するものでもありません。
  • 運営基準・様式・保存期間などは、自治体の条例や案内によって異なる場合があります。必ず、所属する自治体の案内と、事業所の定めで確認してください。
  • AIの出力には誤りが含まれることがあります。マニュアルの最終確認と責任は、事業所にあります。
  • 制度や基準は変わることがあります。最新は、各機関の公式ページで確認してください。
  • 例文は、複数の経験を一般化した架空のものです。実在の利用者・事業所とは関係ありません。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
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この記事を書いた人

元SE×現役ケアマネ|AIで、利用者さんとの時間を取り戻す

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