想定読者:居宅介護支援事業所の管理者・主任ケアマネ・新しく事業所を任された方。業務マニュアルを一から作る必要があるが、分厚いものを作る時間はなく、何から手をつければよいか分からない方。
事業所のマニュアルをAIで作るときの結論から書きます。
マニュアルは「1項目1枚」で作ります。 全部をまとめた分厚い冊子ではなく、困ったときに開く1枚を、項目ごとに積み上げます。1項目の目安は、30分です。
AIには「手順の整形」を任せます。 自分の言葉で書いた手順のメモを、読みやすい手順書の形に整えてもらいます。根拠の条文や、自治体のルールは、人が確認して入れます。
マニュアルには、利用者の個人情報は要りません。 手順そのものを書くので、AIに入れる材料も、個人情報に触れずに作れます。
この記事では、運営基準から選ぶ項目の棚卸し表、1項目の型、30分の作り方、AIへの依頼文、架空の完成例を紹介します。
この記事で分かること(約13分で読めます)
- マニュアルにする項目の選び方(運営基準の条文から)
- 1項目1枚の「型」
- 1項目30分の作り方(6ステップ)
- AIへの依頼文(そのまま使える)
- 架空の完成例:苦情を電話で受けたとき
- AIの出力で、必ず確かめる点
- 置き場所・版の管理・見直し・周知
⚠️ 例文はすべて架空・一般化したものです。実在の事業所・利用者とは関係ありません。また、基準や様式は自治体で異なる場合があります。最終的な内容は、自事業所と自治体の定めで確認してください。
先に:マニュアルは「1項目1枚」で作る
マニュアルづくりが止まる原因は、たいてい、最初から全部を作ろうとすることです。

おすすめは、次の考え方です。
- 1項目=A4で1枚。困ったときに、その1枚だけ開けば動ける
- 1項目=30分。短い時間で区切って、毎週1項目ずつ増やす
- 完璧を待たない。まず「今のやり方」を残す。直すのは、使いながら
全体の流れは、上の図のとおりです。項目を決める→今のやり方を書き出す→AIで手順書の形に整える→根拠と自治体ルールを確認する→読み合わせる→日付と責任者を入れる。 6つの手順を、合計30分で回します。
何をマニュアルにするか:運営基準から選ぶ
項目に迷ったら、居宅介護支援の運営基準(「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」〔平成11年厚生省令第38号〕)の条文から選びます。事業所が守る事柄は、ここに並んでいるからです。
次の表は、省令の見出しから、マニュアルにしやすい項目を選んだものです(e-Gov法令検索で確認。取得日は参考資料のとおり)。
| マニュアルの項目 | 省令の条 | マニュアルに書くこと(例) |
|---|---|---|
| 契約・重要事項の説明 | 第4条 | 説明の手順、同意の取り方、控えの渡し方 |
| 計画の作成〜モニタリング | 第13条 | 初回から更新までの流れと、各段階の記録 |
| 身体的拘束等の取扱い | 第13条(第2号の2・第2号の3) | 原則行わない。やむを得ない場合の記録 |
| 重要事項の掲示 | 第22条 | 掲示の場所、ウェブサイトへの掲載の担当 |
| 秘密保持・個人情報 | 第23条 | 同意の取り方、持ち出しの扱い |
| 苦情への対応 | 第26条 | 受付、記録、管理者への報告、市町村・国保連への対応 |
| 事故発生時の対応 | 第27条 | 連絡先、記録、報告の流れ |
| 虐待の防止 | 第27条の2 | 委員会、指針、研修、担当者 |
| 感染症の予防・まん延の防止 | 第21条の2 | 委員会、指針、研修・訓練 |
| 業務継続計画(BCP) | 第19条の2 | 計画の周知、研修・訓練、見直し |
| ハラスメント防止の方針 | 第19条第4項 | 方針の明確化と相談の窓口 |
| 記録の整備 | 第29条 | 記録の種類、保存の場所、保存期間 |
⚠️ これは、国の省令の条文です。実際に事業所が従う基準は、市町村・都道府県の条例で定められています。保存期間や、様式、運用の細かい点は、自治体で異なる場合があります。マニュアルに根拠を書くときは、自治体の条例・案内も確認してください。
最初に作る3〜5項目
全部を並べると、気が遠くなります。まずは、起きたときに止まってしまう項目から作ります。
- 事故が起きたとき
- 苦情を受けたとき
- 個人情報・持ち出しの扱い
- 災害・感染症のとき(BCPの要点を1枚に)
- 虐待が疑われるとき
書類を減らす視点で、項目を選びたいときは、結サイトの「ケアマネの書類、減らす前に4つに仕分ける」が使えます。
1項目1枚の「型」
型を決めると、AIにも頼みやすく、読む側も迷いません。次の8つの欄で作ります。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| ① 目的 | 何のための手順か(1行) |
| ② 対象 | どんなとき・誰に当てはまるか |
| ③ 担当 | 誰が行うか(役割で書く。名前ではなく「管理者」「担当ケアマネ」) |
| ④ 手順 | 番号つきで、順番に。1つの手順は、1つの動作 |
| ⑤ 使う書式 | 使う様式の名前と置き場所 |
| ⑥ 根拠 | 省令・条例・通知など(自分で確認して入れる) |
| ⑦ 困ったとき | 例外・迷ったときの連絡先 |
| ⑧ 版と見直し日 | 作った日・直した日・次の見直しの目安 |
担当は、名前ではなく役割で書きます。 人が替わっても、マニュアルを直さずに済みます。
1項目30分の作り方:6ステップ
ステップ1:項目を決める(約3分)
上の表から1つ選びます。紙に、項目名を書くだけです。
ステップ2:今のやり方を、自分の言葉で書き出す(約7分)
きれいに書く必要はありません。今、実際にやっていることを、箇条書きの走り書きにします。
- 「まず〜する」「次に〜する」の順で書く
- 迷う点、人によって違う点は「?」をつけて残す
- スマホの音声入力で、話して書き出してもよい
⚠️ 実在の利用者の名前や、具体的な事案は、書きません。手順の話だけにします。
ステップ3:AIに、手順書の形へ整えてもらう(約5分)
次の依頼文を、そのまま使えます。
居宅介護支援事業所の業務マニュアルの「1項目1枚」を作ります。
以下の走り書きメモを、次の8つの欄に整理してください。
① 目的 ② 対象 ③ 担当(役割で書く) ④ 手順(番号つき) ⑤ 使う書式 ⑥ 根拠 ⑦ 困ったとき ⑧ 版と見直し日
【守ること】
・メモに書かれていない手順は、足さない。足りなさそうな点は、最後に「確認したい点」として質問の形で書く
・⑥の根拠は、条文や通知の番号を書かず、「【要確認】」とだけ書く
・⑤の書式、⑦の連絡先、⑧の日付も、メモに無ければ「【要確認】」と書く
・1つの手順は、1つの動作にする。一文は短く
・分からないことは「不明」と書く
【項目名】(例:苦情を電話で受けたとき)
【メモ】
(ここに走り書きを貼る)
ポイントは、「メモに書かれていない手順は、足さない」「根拠の番号は書かせない」の2つです。 AIは、もっともらしい手順や、実在しない条番号を書くことがあります。
ステップ4:根拠と、自治体のルールを確認する(約10分)
いちばん時間をかける工程です。AIが整えた手順を、次の3つで確かめます。
- 根拠の欄:省令(e-Gov法令検索)と、自治体の条例・案内を開いて、自分で入れる
- 期限・様式:報告の期限、使う様式は、自治体の案内で確かめる
- 用語:制度の名称・通知の名称は、原文と見比べる
制度の原文を、根拠つきで確認したいときは、結サイトの「NotebookLMに通知を読ませる」が使えます。
ステップ5:読み合わせる(約3分)
同僚に読んでもらうか、自分が初めて読む人のつもりで、声に出して読みます。
- 手順が飛んでいないか
- 「誰が」が抜けていないか
- 「これは現実には無理」という手順がないか
ステップ6:版と日付、責任者を入れる(約2分)
⑧の欄に、作成日・直した日・責任者(役割)・次の見直しの目安を入れて、完成です。
「30分で終わらなかった」ときは、そこで止めて構いません。 終わらなかった工程に印をつけて、次の週に続きます。
架空の完成例:苦情を電話で受けたとき
次は、架空の例です。自事業所の実情に合わせて、直して使ってください。
走り書きのメモ(ステップ2)
・電話で苦情を受けたら、まず最後まで聞く
・内容をメモして、その日のうちに管理者に伝える
・サービス事業所に関する苦情なら、事業所にも確認する?
・返事をするときは、管理者と相談してから
・記録を残す
整えた手順書(ステップ3の出力を、ステップ4で確認・加筆したあと)
| 欄 | 内容 |
|---|---|
| ① 目的 | 苦情を受けたときに、迅速かつ適切に対応し、記録を残す |
| ② 対象 | 利用者・家族から、電話・口頭・書面で苦情を受けたとき |
| ③ 担当 | 受けた人(担当ケアマネ)、報告先は管理者 |
| ④ 手順 | 1. 最後まで聞く。途中で反論・弁解をしない 2. 日時・相手・内容を、その場でメモする 3. 受付の旨を伝え、対応の見通しは「確認してお返事する」と伝える 4. その日のうちに、管理者へ報告する 5. 事実関係を確認する(関係する事業所にも確認する) 6. 管理者と相談のうえ、相手に返答する 7. 経過と結果を、苦情の記録に残す |
| ⑤ 使う書式 | 【要確認:自事業所の苦情受付票の名称と置き場所】 |
| ⑥ 根拠 | 【要確認:省令第26条、自治体の条例・案内を確認して記入】 |
| ⑦ 困ったとき | 管理者が不在の場合は【要確認:代理の人】。市町村や国保連からの調査には、管理者の指示のもとで協力する |
| ⑧ 版と見直し日 | 作成:○年○月○日 責任者:管理者 見直し:年1回、制度改定のとき |
根拠の欄は、AIが書いたものではなく、自分で確認して入れます。 運営基準の第26条には、苦情の内容等を記録することや、市町村や国保連の調査への協力などが定められています(e-Gov法令検索で確認)。ただし、自治体の条例の内容は、必ず自分の自治体の案内で確認してください。
AIの出力で、必ず確かめる点
整えた手順書を、次の6つで確かめます。
- 勝手に足された手順はないか:メモに無い手順が、増えていないか
- 条文・通知の番号が書かれていないか:書かれていたら、実在するかを確かめる。AIは、もっともらしい番号を書くことがある
- 期限や数字が書かれていないか:「24時間以内」などが、勝手に入っていないか
- 「必ず」「義務」といった断定がないか:根拠が確認できるまで、断定は外す
- 現実に合っているか:自事業所の人数・体制で、実際にできる手順か
- 担当が名前になっていないか:役割で書いてあるか
1つでも怪しければ、その文は、自分の言葉で直します。マニュアルを使う責任は、事業所にあります。
置き場所・版の管理・見直し
マニュアルは、作ったあとが本番です。次の3つを決めます。
置き場所:全員がすぐ開ける1か所に
共有フォルダの「マニュアル」フォルダに、項目ごとに1ファイルで置きます。ファイル名のルールは、結サイトの「共有フォルダが迷子にならない|ファイル名の3つのルール」が使えます。
版の管理:最新版だけが見える状態に
古い版は、「旧」フォルダに移します。現場に、古い手順が混ざるのが、いちばん危険です。 直したら、⑧の欄に日付を残します。
見直し:決めた時期に、自動で来るように
- 年1回:事業所で決めた時期(例:4月)に、全項目を見直す
- 制度改定のとき:報酬改定や基準の改正があったら、該当する項目を見直す
- 事故や苦情があったとき:再発防止の内容を、手順に反映する
⚠️ 制度や基準は、変わることがあります。報酬改定などの動きは、noteの「『知らなかった』をゼロにする|制度改定が”向こうから届く”仕組みを、ケアマネが30分で作る」も参考になります。
周知:貼っただけでは、使われない
マニュアルは、読まれて初めて役に立ちます。 次の方法で、周知します。
- 新しい項目ができたら、ミーティングで1項目3分で読み上げる
- 新人が入ったら、最初の週に、重要な項目を一緒に読む
- 実際に使ったあと、「ここが使いにくかった」を集める
- 直したら、変更点を1行で共有する
AIを使う場面のルールも、1枚にまとめておくと安心です。結サイトの「事業所のAI利用ルール、1枚の雛形で作る」にまとめました。
よくある質問
Q. マニュアルがあれば、運営指導は大丈夫ですか?
マニュアルがあることと、実際にそのとおり運用されていることは別です。確認される内容や様式は、自治体によって違います。自治体が公開している点検項目や、指導の案内を、必ず確認してください。
Q. 他の事業所のマニュアルを、AIに読ませて作ってもよいですか?
他の事業所の書類には、著作権や、事業所の内部情報が関わる場合があります。借りる場合は、提供元の許可を確認してください。この記事の方法は、自分の事業所のやり方を書き出すところから始めるので、その心配が少なくなります。
Q. 新しく事業所を作りました。何から作ればよいですか?
事故・苦情・個人情報・BCP・虐待の5項目から、1枚ずつ作ります。重要事項説明書や運営規程は、自治体の指定申請で求められる内容と合っているか、確認が必要です。申請の窓口や、行政書士などの専門家にも、相談してください。
Q. AIが書いた手順が、現場に合いません。
AIの案は、あくまでたたき台です。メモにない手順を足していないか確認し、現場に合わない部分は、自分の言葉で直してください。「メモに書かれていない手順は、足さない」の指示を入れると、減らせます。
Q. 文字が多くなって、読まれません。
1つの手順は、1つの動作にして、短く書きます。「困ったとき」の欄に要点を集めると、緊急時にも、そこだけ読めば動けます。表や図にできる部分は、図にします。
Q. 個人情報を入れずにAIを使うのが、不安です。
マニュアルの材料は、手順だけで足ります。実在の利用者の名前や事案は、入れません。迷う場合は、結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」で線引きを確認してください。
もっと使いこなしたい方へ
この記事では、マニュアルを1項目30分で作る手順を紹介しました。続きは、noteと結サイトにまとめています。
- 事業所のAI利用ルールを1枚で作る:「『なんとなくAI禁止』から卒業する|居宅介護支援事業所のAI利用ルールを1枚で作る、決めておくべき5つのこと」
- BCPの叩き台をAIで:「BCPの見直しは、AIに”叩き台”を作らせていい|厚労省ひな形を”自事業所版”にする3ステップ」
- 担当が替わっても迷わない引き継ぎ書:「担当が替わっても迷わない『引き継ぎ書』」
- 事故報告書のメモの書き方:結サイトの「事故報告書の下書きをAIで|事実と推測を分けるメモの書き方」
- ChatGPTの入門:結サイトの「ケアマネのChatGPT入門」
参考資料
出典と取得日です。基準は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、自治体の案内で確認してください。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(取得:2026-10-06。e-Gov法令検索のAPIで、第4条・第13条・第17条〜第19条の2・第21条の2〜第23条・第26条・第27条・第27条の2・第29条の見出しと、第19条の2・第21条の2・第22条・第26条・第27条・第27条の2・第29条の条文を確認。実際の基準は市町村・都道府県の条例で定められており、内容が異なる場合があります)
この記事を書いた人
結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)
現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。
この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。
免責・お問い合わせ
- この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。法律の解釈や、運営指導への対応を保証するものでもありません。
- 運営基準・様式・保存期間などは、自治体の条例や案内によって異なる場合があります。必ず、所属する自治体の案内と、事業所の定めで確認してください。
- AIの出力には誤りが含まれることがあります。マニュアルの最終確認と責任は、事業所にあります。
- 制度や基準は変わることがあります。最新は、各機関の公式ページで確認してください。
- 例文は、複数の経験を一般化した架空のものです。実在の利用者・事業所とは関係ありません。
- 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
