ケアマネの個人ファイル、綴じる順番|運営基準の「台帳」に合わせた10区分の見本【現役ケアマネ】

机に並んだ無地のファイルと、インデックスの付いた1冊を開く手元の水彩画。タイトル「個人ファイルの綴じる順番」

想定読者:居宅介護支援のケアマネジャー(新任〜中堅)と、事業所の個人ファイル(利用者ファイル、ケースファイルと呼ぶ事業所もあります)の「型」を決めたい管理者。前任者の綴じ方を引き継いだまま、探すたびに手が止まる方。

綴じる順番は、国が決めていません。運営基準が整備を求めている記録を漏らさず入れ、ケアマネジメントの流れに沿って並べると、迷いにくくなります。 事業所で1つの型を決めて、全員が守ることが大切です(筆者が条文で確認した範囲)。

見本は、次の10区分の順です。

  • ① 契約・基本情報
  • ② 認定情報
  • ③ アセスメント
  • ④ 居宅サービス計画
  • ⑤ サービス担当者会議
  • ⑥ 個別サービス計画
  • ⑦ モニタリング
  • ⑧ 居宅介護支援経過(第5表)
  • ⑨ 主治医等とのやりとり
  • ⑩ その他・連絡調整

契約(第4条)から始めて、第13条の業務の流れに沿わせました。運営基準第29条第2項の「居宅介護支援台帳」(個々の利用者ごとに整える記録。あとの章で説明します)の4つの記録(③④⑤⑦)が軸です。

背表紙・インデックスにそのまま使える並びと、綴じ込み漏れのチェック表は、すぐ下の章にあります。

この記事で分かること(約18分で読めます)

  • 10区分の見本(背表紙・インデックスの並び、綴じ込み漏れのチェック表、入れるもの・根拠・よくある迷いと決め方)
  • 区分の中は「新しいものが上」か「古いものが上」か
  • 更新認定・区分変更・計画変更のときの差し替え手順
  • 運営基準で決まっていること/決まっていないこと
  • 電子(介護ソフト・共有フォルダ)の場合の揃え方
  • 終了したファイルの保管と「完結の日」
  • 既存のファイルを揃え直す手順、AIの使い方と入門プロンプト1本

⚠️ 見本の区分は、筆者の提案です(国が定めた順ではありません)。様式や運用は、事業所や保険者(市町村)で異なることがあります。


目次

綴じる順番の見本:10区分

背表紙・インデックスの並び

上の10区分を、背表紙や見出しタブにそのままコピーできる形にしました。

① 契約・基本情報
② 認定情報
③ アセスメント
④ 居宅サービス計画
⑤ サービス担当者会議
⑥ 個別サービス計画
⑦ モニタリング
⑧ 居宅介護支援経過
⑨ 主治医等とのやりとり
⑩ その他・連絡調整

ファイルの先頭に、この一覧を索引として1枚入れておくと、誰が開いても同じ場所を探せます。背表紙に氏名を出すかどうかは、あとの「保管の方針」で決めます。

綴じ込み漏れのチェック表

新しくファイルを作るときや、更新認定のときに使う、確認用の一覧です(コピーして使えます)。

□ ① 契約・基本情報
  重要事項説明書、契約書、
  説明・理解を得たことが分かるもの、
  個人情報の同意書
□ ② 認定情報
  被保険者証の確認の記録、
  認定の有効期間
□ ③ アセスメント
  アセスメントの結果の記録
□ ④ 居宅サービス計画
  第1〜3表、第6表・第7表、
  説明・同意・交付の記録
□ ⑤ サービス担当者会議
  第4表、欠席者への照会の記録
□ ⑥ 個別サービス計画
  事業所から受け取った計画
□ ⑦ モニタリング
  月1回の結果の記録
□ ⑧ 居宅介護支援経過
  第5表(日付・手段・内容)
□ ⑨ 主治医等とのやりとり
  意見を求めた記録、計画の交付、
  情報提供の控え
□ ⑩ その他・連絡調整
  相談受付票、他機関との連絡文書

この表は、見本の10区分の確認用です。運営指導の確認項目をすべて網羅したものではありません。身体的拘束・苦情・事故などの記録は、あとの「苦情・事故・身体拘束・市町村通知の記録は、事業所の方針で決める」を参照してください。

入れるものの根拠と、よくある迷いは、このあとの表と一覧にあります。

10区分の流れ(図)

流れを、1枚の索引にしました。

個人ファイルを10区分の順に綴じる索引図(見本。区分と順は筆者の提案)。契約・基本情報、認定情報、アセスメント、居宅サービス計画、サービス担当者会議、個別サービス計画、モニタリング、居宅介護支援経過、主治医等とのやりとり、その他・連絡調整の順で、入れるものと根拠の条を示す。緑色の4区分は、運営基準第29条第2項の台帳の4つの記録にあたる。

区分ごとの中身と根拠

次の表が、区分ごとの中身です。

区分 入れるもの(例) 根拠(条・通知)
① 契約・基本情報 重要事項説明書、利用契約書、説明・理解を得たことが分かるもの、個人情報の利用に関する同意書 第4条、第23条第3項
② 認定情報 被保険者証の確認の記録、要介護認定の有効期間が分かるもの 第7条
③ アセスメント アセスメントの結果の記録 第13条第7号、第29条第2項
④ 居宅サービス計画 第1〜3表、第6表・第7表、計画の説明・文書による同意と、交付の記録 第13条第10号・第11号、第29条第2項
⑤ サービス担当者会議 第4表、欠席者への照会の記録 第13条第9号、第29条第2項
⑥ 個別サービス計画 事業所から受け取った訪問介護計画など 第13条第12号
⑦ モニタリング 月1回の結果の記録、モニタリングシート 第13条第14号ハ、第29条第2項
⑧ 居宅介護支援経過 第5表(日付・手段・内容を時系列で) 居宅サービス計画書記載要領
⑨ 主治医等とのやりとり 意見を求めた記録、計画の交付、情報提供の控え 第13条第13号の2・第19号・第19号の2
⑩ その他・連絡調整 相談受付票、他機関との連絡文書、事業所等との連絡調整の記録の写し 第29条第2項(連絡調整に関する記録)

区分ごとの記録の書き方は、③課題分析標準項目、⑦モニタリング記録、⑧支援経過、⑨主治医への連絡文の記事にあります。

区分ごとの、よくある迷いと決め方

区分ごとに、よくある迷いと、決め方の見本を挙げておきます(筆者の提案です。事業所の方針があれば、そちらが先です)。

  • ① 契約書は、写しか原本か:事業所の控えを綴じます。原本を法人でまとめて保管しているなら、写しを綴じて「原本は◯◯で保管」と1行書いておきます
  • ② 被保険者証は、写しを取るか:運営指導マニュアルの確認文書の例(あとの章で説明します)は「介護保険番号、有効期限等を確認している記録等」で、写しそのものを求める書き方ではありません。写しを取るか、確認した日と内容の記録にするかを、事業所で1つに決めます(保険者の案内があれば、そちらに従います)。負担割合証の写しを持つ場合も、②にまとめると探しやすくなります
  • ③ 再アセスメントの置き場:同じ区分に足します。初回のものも外しません(アセスメントの結果の記録は、台帳の記録の1つです)。課題整理総括表を作っている場合は、アセスメントと同じ区分に置きます
  • ④ 第6表・第7表を、毎月ここに足すか:下の「第6表・第7表は、計画と一緒に考える」のとおり、事業所で決めます
  • ⑤ 照会の回答の書面:第4表のすぐ後ろに綴じます(よくある質問を参照)
  • ⑥ 事業所ごとに分けるか:サービス事業所ごとにまとめます。索引に事業所名を並べておくと、まだ受け取っていない事業所が分かります
  • ⑦ 第5表との重なり:下の「第5表と、モニタリングシートの重なり」を参照
  • ⑧ 第5表が長くなったとき:年度ごと、または認定の有効期間ごとに、区切りの紙を1枚入れます。区切り方は、事業所で1つに決めます
  • ⑨ 第5表に書くか、別に綴じるか:やりとりの事実(日付・手段・内容)は第5表に書きます。送受信した書面の控えは⑨に綴じ、第5表に「控えは⑨」と書いておきます
  • ⑩ 「ごみ箱」にしない:入れるものを先に決めます(相談受付票、他機関との連絡文書、連絡調整の記録の写し)。それ以外で迷った書類は、ここに置いたままにせず、管理者に区分を聞きます

区分の中の向き(新しいものを上にするか)は、あとの「区分の中の並びと、差し替えの手順」で決めます。続けて、3つ補足します。

第6表・第7表は、計画と一緒に考える

第6表は「サービス利用票(兼居宅サービス計画)」、第7表は「サービス利用票別表」という名称です(令和6年7月4日付の記載要領で確認)。第6表の名称に「兼居宅サービス計画」とあるので、④にまとめるのが自然です。ただ、毎月の給付管理の書類として別に置く事業所もあります。どちらにするかは、事業所で決めます。

第5表と、モニタリングシートの重なり

記載要領には、モニタリングの内容をモニタリングシート等に書いている場合は、第5表に「モニタリングシート等(別紙)参照」と書いてよい、という趣旨の定めがあります。

ただし「(別紙)参照」を多用するのは避け、その場合は、第5表に概要が分かるように書くことが望ましいとされています。⑦と⑧は、相互に参照できる並びにしておくと、探しやすくなります。

苦情・事故・身体拘束・市町村通知の記録は、事業所の方針で決める

第29条第2項には、身体的拘束等の記録、市町村への通知に係る記録、苦情の内容等の記録、事故の記録も挙がっています。運営指導マニュアルの確認文書の例(あとの章で説明します)には、「苦情の受付簿」「事故に際して採った処置の記録」のように、事業所単位の記録が挙がっています。

管理のしかたには、事業所単位の記録簿でまとめる方法と、利用者のファイルにも写しを綴じる方法があります。

どちらが正しい、という話ではありません。決めるのは、次の2点です。

  • 記録簿とファイル、どちらを正本にするか
  • 写しを綴じる場合は、⑩に入れるのか、専用の区分を足すのか

迷ったら、管理者に確認し、決めた方針を1行で書いておくと、後から揉めません。


区分の中の並びと、差し替えの手順

新しいものが上か、古いものが上か

区分の中の並びも、決めておきます。通知の定めはなく、実務の進め方の例です。

並べ方 利点 欠点
新しいものを上 最新の計画・記録をすぐ開ける 経過を読み返すとき、下から上へ読む形になる
古いものを上 時系列で読める。第5表のように、日付順に増える記録と相性がよい 最新を探すとき、めくる手間が増える

どちらにも、利点と欠点があります。大事なのは、事業所で1つに決めて、全員が守ることです。区分ごとに変える方法(計画は新しいものを上、経過は古いものを上)もありますが、その場合は「区分ごとの向き」を表にして、ファイルの最初に1枚入れておくと迷いません。

更新認定・区分変更・計画変更のときの差し替え

認定の更新や区分変更、計画の変更があると、古い計画が残ります。古い計画は、捨てません。 居宅サービス計画は台帳の記録の1つで、完結の日から2年間保存する対象に入っているためです。

差し替えの手順の見本です。

  1. 新しい計画を、④のいちばん手前(新しいものを上にする場合)に入れる
  2. 古い計画は、④の中の「終了した計画」の置き場へ移す(区切りの紙を1枚入れておく)
  3. 古い計画の1枚目に、終了日を書く(書き方は、事業所で決める)
  4. ②の認定情報も、新しい有効期間のものを手前に入れる
  5. 第5表に、差し替えた日を残す

⑤の会議の記録や、⑦のモニタリングは、計画ごとに分けず、日付順のままにする方法もあります。区分を増やすほど、探す手間も増えます。まず、④だけ「現行/終了」を分けるのが始めやすい形です。


なぜ綴じる順番を「基準」に合わせるのか

綴じる順番を決めるとき、「使いやすい順」で決めたくなります。ただ、使いやすさは人によって違います。基準に合わせる理由は、3つあります。

  1. 探す時間を減らしやすい。 「契約書はどこだっけ」「あの会議録はどの辺」と迷う場面は、並びが人ごとに違うと増えます。誰が開いても同じ場所にある状態にします
  2. 運営指導で見せる書類と、並びが重なる。 運営指導では、確認項目ごとに確認文書の例が示されています。基準に載っている記録を、区分として持っておくと、「この項目なら、この区分」とたどれます
  3. 担当が替わっても迷いにくい。 前任者の癖で綴じてあると、引き継ぐ側は書類を探すところから始まります。型が決まっていれば、中身の確認に時間を使えます

⚠️ 「基準に合わせる」といっても、国が綴じる順番を指定しているわけではありません。基準に載っている記録を、漏らさず入れるのが目的です。


運営基準が決めているのは「何を整備するか」

10区分の根拠になっている、運営基準の定めを確認します。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)の第29条第2項は、利用者に対する居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存することを定めています。その中に、次の項目があります。

  • 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録(第1号)
  • 個々の利用者ごとの居宅介護支援台帳(第2号)

台帳に記載する事項は、次の4つです。

  1. 居宅サービス計画
  2. アセスメントの結果の記録
  3. サービス担当者会議等の記録
  4. モニタリングの結果の記録

このほかにも、身体的拘束等の記録、市町村への通知に係る記録、苦情の内容等の記録、事故の記録が挙がっています。

全体の一覧と、書類を減らす考え方は、結サイトの「ケアマネの書類、減らす前に4つに仕分ける」にまとめました。ここでは繰り返しません。

条文が決めているのは、「何を残すか」と「いつまで」です。条文は、どんな順番で綴じるかまでは書いていません(筆者が確認した範囲)。

次に、運営指導のほうを見ます。厚生労働省の「介護保険施設等運営指導マニュアル」の別添「確認項目及び確認文書」には、居宅介護支援について、確認項目ごとに「確認文書」の例が示されています。個人ファイルに関わるものは、次のとおりです。

確認文書の例(要約) 関わる確認項目
重要事項説明書、利用契約書、説明・理解を得たことが分かるもの 内容及び手続の説明及び同意(第4条)
アセスメントの結果記録、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、支援経過記録等、モニタリングの結果記録、個別サービス計画、身体的拘束等の記録(ある場合) 指定居宅介護支援の具体的取扱方針(第13条)
介護保険番号・有効期限等を確認している記録等 受給資格等の確認(第7条)
個人情報の利用に関する同意書 秘密保持等(第23条)

⚠️ これは「確認文書の例」で、この順に綴じなさいという定めではありません。別添の冒頭にも、例示されていても運営基準に明記されていない文書は、提出がなくても基準違反にはならない、という趣旨の注記があります。確認項目の文言と例示は、必ず原文で確認してください。

つまり、基準が決めているのは中身で、順番は事業所が決めることになります。そこで、この記事では次の考え方で並べました。

  • 台帳の4つの記録と、確認文書の例に出てくる書類を、漏らさず区分に入れる
  • 区分の順は、契約(第4条)から始めて、第13条の業務の流れ(アセスメント → 計画 → 会議 → 個別サービス計画 → モニタリング)に沿わせる

電子(介護ソフト・共有フォルダ)の場合

電子で管理している場合は、介護ソフトで作る書類はソフトの並びに任せて、ソフトに入らない書類だけを共有フォルダで持つ形が現実的です。ソフトの中まで、紙と同じ10区分に組み替える必要はありません。

  • 介護ソフトで作る書類(アセスメント、居宅サービス計画、居宅介護支援経過など)は、ソフトの画面の並びのまま使う
  • ソフトに入らない書類(たとえば、事業所から届く個別サービス計画、照会の回答、署名をもらった書類を取り込んだもの)は、利用者ごとのフォルダに置く。フォルダの中は、10区分のうち必要な区分だけで分ける。取り込んだあとの紙の原本の扱いは、事業所と保険者の方針で確認する
  • 「共有フォルダとファイル名のルール」の見本(作業中/確定/旧版)を使っている場合は、階層が深くならないように、どちらかにする。区分のフォルダは「確定」の中にだけ作るか、フォルダは増やさず、ファイル名の「書類の種類」を10区分の名前に揃える
  • ⑩は、電子でも「その他」という名前の置き場にしない。フォルダ名は 10_連絡調整・相談受付 のように、入れるものが分かる名前にする
  • 並び順が崩れないように、フォルダ名の頭に番号を付ける(例:01_契約・基本情報、02_認定情報…)
  • 介護ソフトに書類の種類を選ぶ項目があるときは、区分の名前に寄せて使う
  • 利用者ごとに、索引を1枚持つ。区分ごとに、「介護ソフト/共有フォルダ/紙」のどこにあるかを書く。担当が替わるときや、書類を求められたときに、探す場所がすぐ分かる

ファイル名の付け方(日付・書類の種類・版)は、結サイトの「共有フォルダとファイル名のルール」で詳しく扱いました。この記事は「区分」、そちらは「ファイル名」です。

また、運営基準の第31条第1項には、書面で行うことが規定されているものを、書面に代えて電磁的記録で行うことができるという趣旨の定めがあります。

ただし、条文は、第7条(被保険者証による受給資格等の確認)と第13条第24号(被保険者証に認定審査会意見などの記載がある場合の扱い)に関わるものを、対象から除いています。解釈通知も「被保険者証に関するものを除く」としています。②の認定情報を電子だけで持つ場合の扱いと、紙と電子のどちらを正本にするかは、保険者と事業所の方針で確認してください。


終了したファイルの保管と「完結の日」

利用者の契約が終わると、ファイルは「終了」の扱いになります。ここで確認したいのが、保存期間です。

運営基準の第29条第2項は、記録を「その完結の日」から2年間保存することを定めています。

⚠️ ただし、これは国の基準です。市区町村などの条例で、2年より長く定めている場合があります。

たとえば、尼崎市の資料(令和3年度介護報酬改定の説明資料)では、市の条例で保存期間を5年と定めていることが確認できました。所沢市の令和7年度の集団指導資料にも、市条例により「完結の日」から5年間の保存が必要、という指導事項があります。どちらも一自治体の例です。

自分の事業所が指定を受けている自治体の条例を、必ず確認してください。

「完結の日」は、いつなのか

「完結の日」の意味は、国の解釈通知(平成11年7月29日老企第22号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」)に書かれています。

令和3年度の介護報酬改定にあわせた改正で、新たに加わった説明です。厚生労働省が掲載している新旧対照表(別紙10)の「記録の整備」の項では、次のように示されています。

「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了(契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等)により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。

つまり、国の通知の定義では、1枚の計画が終わった日ではなく、その利用者との契約が終わり、一連の支援が終了した日が起算点です。この定義に従うなら、古い計画だけを先に処分する、という考え方にはなりません。

⚠️ 起算点の扱いも、保存期間とあわせて、自分の事業所が指定を受けている自治体の案内で確認してください。

保管の方針は、事業所で決める

保管の方法は、国の基準では決まっていません。事業所の個人情報の方針で、次のことを決めておきます。

  • 保管する場所(鍵のかかる棚、書庫など)
  • 持ち出しのルール(持ち出しを禁止するか、記録を残すか)
  • 背表紙や表紙に、氏名を出すか、番号だけにするか
  • 保存期間が過ぎたあとの、廃棄の手順と、廃棄の判断者

⚠️ 廃棄は、取り返しがつきません。保存期間の確認が済んでから、ルールに沿って行います。自動で消す設定は、おすすめしません。


既存のファイルを揃え直す手順と、今週の30分

「全部のファイルを、一気に揃え直す」のは、現実的ではありません。段階を踏みます。

進め方の例(3段階)

  1. 新規ケースから、新しい型で綴じる。既存のファイルは、そのまま
  2. 更新認定や計画の見直しのタイミングで、そのファイルだけ揃え直す(古い計画を整理する日と、ちょうど重なります)
  3. 慣れてきたら、終了していないファイルを順に揃える。急がない

1人で始めて、管理者に相談するのも、現実的な形です。自分の担当分で試して、「これで探しやすくなった」という形ができてから、事業所の型として提案します。

今週の30分でやること

  1. 自分が受け持つ利用者の中から、1人を選ぶ(5分)
  2. その人のファイルを、10区分の表と見比べて、足りない区分と、入っていないものにチェックを付ける(15分)
  3. 迷った区分(⑩に入れたもの、苦情・事故の写しなど)を、メモにする(5分)
  4. メモを、管理者に見せる前提で、1行ずつ整える(5分)

全員分を揃え直す必要はありません。1人分の見本ができれば、型の話し合いが始められます。


AIに任せていいこと・任せてはいけないこと

ファイルの型づくりには、AIを使える場面があります。AIに任せてよいのは、索引ラベルの案と、チェック表の言い回しの整え直しまでです。利用者の情報は、一切入れません。

個人ファイルには、利用者の個人情報が入っています。先に、任せる範囲を決めておきます。

場面 AIに 理由
区分の数と順番を決める 任せない 事業所の方針と、基準の確認が要る
苦情・事故の写しを、ファイルに綴じるかの判断 任せない 事業所の個人情報の方針の問題
保存期間・「完結の日」の判断 任せない 自治体の条例の確認が要る
実在の利用者の書類を貼って、仕分けさせる しない 個人情報を入れない
索引ラベル(見出しタブ)の名前の候補を出す 使える 利用者の情報が要らない
上のチェック表の言い回しを、事業所向けに整える 使える 利用者の情報が要らない。区分と入れるものは自分で決める

利用者の情報をAIに入れるかどうかは、事業所の個人情報保護方針が先です。入れてよい情報と、伏せ方の見本は、結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」をご覧ください。

入門:索引ラベルの案を作る

利用者の情報を一切入れずに使える、入門の1本です。区分の名前は、この記事の10区分をそのまま使います。

居宅介護支援事業所で使う、利用者ごとの個人ファイルの
索引ラベル(見出しタブ)の案を作ります。

次の10区分について、ラベル用の短い名前を、
区分ごとに2案ずつ書いてください。
区分:
①契約・基本情報
②認定情報
③アセスメント
④居宅サービス計画
⑤サービス担当者会議
⑥個別サービス計画
⑦モニタリング
⑧居宅介護支援経過
⑨主治医等とのやりとり
⑩その他・連絡調整

条件:
・全角10文字以内
・制度の用語は変えない。略語は使わない
・氏名、事業所名、病名、日付は入れない
・解説や感想は付けない

使い方

  1. 出てきた案から、見やすいラベル名を選び、事業所の型として決める
  2. 上のチェック表の言い回しを、自分の事業所向けに直すときも使えます(その場合も、利用者の情報は入れません。入れるものや根拠は、この記事を見ながら自分で決めます)
  3. 出てくる名前が、10区分とずれていないかを確認する

ポイント

  • 「氏名、事業所名、病名、日付は入れない」の1行が大切です。これで、利用者の情報を扱わない使い方になります
  • 出てくるのはラベルの名前の候補だけです。区分の中身や、根拠は、AIに決めさせません
  • AIは、書かれていないことを、もっともらしく足すことがあります。使う前に、自分で確認します

⚠️ このプロンプトには、利用者の情報は入っていません。実在の利用者の書類は、貼りません。 個人情報をAIに入れるかどうかは、事業所の個人情報保護方針で決めることで、この記事の使い方には含めていません。


よくある質問

Q. 個人ファイルの綴じる順番に、国の決まりはありますか?

筆者が確認した範囲では、綴じる順番を定めた条文は見つかりませんでした。運営基準の第29条第2項は、整備する記録と保存期間を定めています。順番は、事業所で決めます。保険者によって、案内が出ていることがあるので、確認してください。

Q. ファイルは、利用者1人につき1冊でないといけませんか?

条文が求めているのは、「個々の利用者ごとに」台帳を整えることです(第29条第2項第2号)。1冊にまとめる定めは、確認できませんでした。記録が増えて厚くなったら、区分ごとに分冊にする方法もあります(例:計画と会議を1冊、経過とモニタリングを1冊)。分冊にしても、区分の名前と順番は、同じにします。

Q. 紙と電子の、二重で保存する必要はありますか?

運営基準の第31条は、書面に代えて電磁的記録で行うことができるという趣旨の定めです(一部に例外があります)。紙と電子のどちらを正本にするかは、事業所と保険者の方針に従ってください。二重にする場合は、どちらが最新かが分かるようにしておくことが大切です。

Q. サービス担当者会議の「照会の回答」は、どこに綴じますか?

⑤の区分に、第4表のすぐ後ろに綴じる形が分かりやすいです。国の記載要領は、会議に出席できない担当者に照会した年月日・内容・回答を、第4表に書くとしています。回答の書面を添えれば第4表への記載を省けるかは、場面によって扱いが分かれます。

詳しくは、結サイトの「担当者会議に出られない事業所への照会」をご覧ください。議事録の書き方は、「サービス担当者会議の議事録をAIで下書き」にあります。

Q. 終了したファイルは、いつ処分できますか?

国の基準では「完結の日から2年間」の保存です。ただし、自治体の条例で、これより長く定めている場合があります。自分の事業所が指定を受けている自治体の条例で確認し、事業所の廃棄のルールに沿って、管理者の確認を経て行ってください。

Q. 担当が替わるとき、ファイルのどこを見て引き継げばよいですか?

まず、⑧の第5表(経過)と、④の現行の計画が、いまの状況をつかむ手がかりです。そのうえで、②の認定の有効期間と、⑦のモニタリングの直近の記録を見ます。型が揃っていれば、探す順番も決められます。 引き継ぎ書の作り方は、noteにまとめています(下の「もっと使いこなしたい方へ」)。

Q. 区分を10に分けるのは、多すぎませんか?

区分の数は、事業所の規模や、ファイルの厚さで変えて構いません。たとえば、⑥を④にまとめる、⑨を⑧にまとめる、といった形で、8区分にすることもできます。減らす場合も、台帳の4つの記録(計画・アセスメント・会議・モニタリング)は、探せる形で残してください。

Q. 訪問介護など、サービス事業所の個人ファイルも同じ順番でよいですか?

この記事の10区分は、居宅介護支援(ケアマネ)の基準に合わせたものです。訪問介護は、根拠になる省令が別です(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準=平成11年厚生省令第37号)。

同省令の第39条第2項が整備を求めているのは、訪問介護計画、提供した具体的なサービスの内容等の記録、身体的拘束等の記録、市町村への通知に係る記録、苦情の内容等の記録、事故の記録です。

「基準に載っている記録を漏らさず区分にして、業務の流れで並べる」という考え方は、同じように使えます。区分そのものは、自分のサービスの基準で作り直してください。保存期間も、指定を受けている自治体の条例で確認します。


もっと使いこなしたい方へ

この記事では、個人ファイルの「型」を紹介しました。続きは、noteと結サイトにまとめています。


参考資料

出典と取得日です。制度は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、事業所・保険者の定めで確認してください。

  1. 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)第4条、第7条、第13条(第2号の3・第7号・第9号〜第14号・第13号の2・第19号・第19号の2)、第23条第3項、第29条第2項、第31条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(取得:2026-11-07。e-GovのAPIで条文を取得)。訪問介護の記録の整備は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第39条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037(取得:2026-11-07)
  2. 厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」(令和6年7月改訂)別添「確認項目及び確認文書」の「201 居宅介護支援」。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281525.pdf(取得:2026-11-07。原本PDFの「201 居宅介護支援」〔52〜55ページ〕と冒頭の【はじめに】を確認。同じ表を別紙2として掲載している仙台市のPDF https://www.city.sendai.jp/shidodaini/jigyosha/fukushi/fukushi/koresha/kyotaku/documents/kyotaku_kakuninkoumku.pdf も参照した)。掲載ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shidou/index.html
  3. 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「介護保険最新情報 Vol.1286」(令和6年7月4日)「『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について』の一部改正について」(老認発0704第1号)。https://www.mhlw.go.jp/content/001271371.pdf(取得:2026-11-07。第1表〜第7表の名称、第5表の記載要領〔モニタリングシート等〔別紙〕参照の扱いを含む〕を確認)
  4. 厚生労働省「別紙10 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(平成11年7月29日老企第22号)(抄)新旧」。https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000772388.pdf(取得:2026-11-07。「新」欄の「(24) 記録の整備」に、「その完結の日」の説明が(新設)として記載されていることを確認。厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」のページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html の「介護報酬改定に関する通知等」に掲載。発出日と通知番号は、このPDFと掲載ページからは読み取れず未確認)。制定当初の版 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4366&dataType=1&pageNo=1(取得:2026-11-07)の「記録の整備」の項には、この説明はない
  5. 尼崎市「令和3年度介護報酬改定について(居宅介護支援事業所)」12ページ「記録の保存等に係る見直し(補足説明)」。https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/395/a.pdf(取得:2026-11-07。PDF原文で、市の条例で保存期間を5年と定めていること、「完結の日」の説明(国の通知と同じ文言)を確認。令和3年度時点の資料。一自治体の例であり、全国共通ではありません)
  6. 所沢市「令和7年度 所沢市介護サービス事業者等集団指導 これまでの運営指導における主な指導事項(居宅介護支援)」。https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kenko/kaigohoken/jigyosha/oshirase/fusomu20200702162817929.files/R7omonasidoushien.pdf(取得:2026-11-07。市条例により「完結の日」から5年間の保存が必要、との指導事項を確認。一自治体の例であり、全国共通ではありません)

⚠️ 区分の並べ方と、見本の運用は、基準に載っている記録を軸にした筆者の提案です。実際の運用は、事業所と保険者の定めに従ってください。


この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。
  • 個人ファイルの区分・保管の方法・保存期間の判断と、最終的な責任は、担当の介護支援専門員と事業所にあります。AIは名前やひな形づくりの補助であり、判断の代わりにはなりません。
  • AIの出力には誤りが含まれることがあります。必ず自分で確認してください。
  • 制度や様式は変わることがあります。最新は、厚生労働省の公表情報と、保険者(市町村)や事業所の定めで確認してください。
  • 文例・見本は、一般化した架空のものです。実在の利用者・事業所とは関係ありません。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
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元SE×現役ケアマネ|AIで、利用者さんとの時間を取り戻す

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