おむつ代の医療費控除|「おむつ使用証明書」と主治医意見書の確認書類を、家族に案内する手順【現役ケアマネ】

おむつ代の医療費控除|「おむつ使用証明書」と主治医意見書の確認書類を、家族に案内する手順【現役ケアマネ】

想定読者:居宅介護支援のケアマネジャー。家族から「おむつ代は医療費控除になりますか」「何の書類をもらえばいいですか」と聞かれて、どこまで答えてよいか迷う方。

おむつ代の医療費控除の案内について、結論から書きます。

おむつ代が医療費控除の対象になるかどうかは、「寝たきりの状態」と「医師の治療」と「おむつが必要という認定」の3つで決まり、それを示す書類が必要です。 ケアマネが「対象になります」「ならないです」と決める話ではありません。

ケアマネにできるのは、「書類のルートは2つある」と案内して、取り方を一緒に確かめることです。 1つは医師が書く「おむつ使用証明書」、もう1つは市区町村が主治医意見書をもとに出す確認書類です。

税の判断(控除の対象か、いくら戻るか)は、税務署・税理士の領分です。 ここは橋渡しに徹します。

この記事で分かること(約15分で読めます)

  • おむつ代の医療費控除の、国税庁の書き方(要件のおおもと)
  • 2つの書類ルート(おむつ使用証明書/主治医意見書の確認書類)
  • 確認書類の要件:1年目と2年目以降の違い
  • 窓口に聞くことリストと、家族に案内する順番
  • 申告のときの流れと、家族が誤解しやすい点の言いかえ見本
  • AIの使いどころと、使ってはいけないところ

⚠️ 例文はすべて架空・一般化したものです。実在の利用者や家族とは関係ありません。確認書類の名前・申請方法・発行の有無は、市区町村で異なります。


目次

おむつ代の医療費控除:国税庁はこう書いている

まず、おおもとの文言を確認します。国税庁のタックスアンサー(No.1122「医療費控除の対象となる医療費」)には、医療費控除の対象になる費用の一つとして、次の趣旨が書かれています。

  • 傷病により、おおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代
  • この場合は、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要
  • (注)介護保険の要介護認定を受けている一定の方は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を、「おむつ使用証明書」に代えることができる

つまり、「おむつを買った」だけでは足りず、「おむつが必要な状態であること」を示す書類が要る、という作りです。

ここで押さえたいのは、次の2点です。

  1. 対象になるのは「おむつ代全部」ではなく、条件を満たす場合だけ
  2. 書類には2つのルートがある(次の章で整理します)

⚠️ 控除の対象になるか、いくら控除されるかは、世帯の収入や他の医療費にも左右されます。この記事では判断しません。税務署・税理士に確認するよう案内します。


3つの条件を「ケアマネが決めない」ために分けて見る

国税庁の文言を、ケアマネが家族に説明しやすい3つに分けます。

条件 意味 誰が確かめるか
① 寝たきりの状態 傷病により、おおむね6か月以上寝たきり 医師(証明書)/市区町村(確認書類)
② 医師の治療を受けている 治療のために、通院や往診などで医師が関わっている 医師
③ おむつを使う必要がある おむつが必要と認められる 医師(証明書)/市区町村(確認書類)

ケアマネが日々見ている生活の様子(「ほとんどベッドの上で過ごしている」など)は、判断の参考にはなっても、証明にはなりません。証明するのは、医師か、市区町村が主治医意見書の内容を確認した書類です。

そのため、家族への案内は次の形が安全です。

「おむつ代が控除の対象になるかは、お医者さんの証明か、市役所が出す確認書で決まります。私のほうでは判断できないので、書類の取り方をお伝えしますね」


書類は2ルート:おむつ使用証明書/主治医意見書の確認書類

おむつ代の医療費控除で必要になる書類は、次の2ルートです。

おむつ代の医療費控除で必要な書類は2ルート。ルートAは医師が出すおむつ使用証明書、ルートBは市区町村が主治医意見書をもとに出す確認書類。ケアマネは書類の取り方を案内し、控除の対象かどうかや金額の判断は税務署・税理士へ橋渡しする。
ルートA:おむつ使用証明書 ルートB:主治医意見書の確認書類
誰が出すか 現に治療を行っている医療機関(医師) 市区町村(保険者)。確認書、証明書などの名前は自治体で異なる
もとになるもの 医師の診察・判断 要介護認定のときの主治医意見書の内容
使える人 条件を満たす方 要介護認定を受けている一定の方
案内の入口 かかりつけ医・病院 市区町村の介護保険担当窓口

ルートBでは、確認書類のかわりに「主治医意見書の写し」を添付または提示してもよいとされています(令和7年1月1日以後に、令和6年分以後の確定申告書を出す場合。国税庁の質疑応答事例)。

ルートAの「おむつ使用証明書」は、現に治療を行っている医療機関が作成して交付するものとされています(同じく国税庁の質疑応答事例の注)。様式や費用の扱いは医療機関ごとに違うことがあるため、事前に確認するよう案内します。

どちらのルートを選ぶかは、家族の状況(認定の有無・有効期間・かかりつけ医との関係)で変わります。次の章で、ルートBの条件を整理します。


ルートBの条件:1年目と2年目以降

主治医意見書の内容を確認した書類を使える条件は、令和6年10月10日の厚生労働省通知の改正で見直されました。国税庁が令和6年10月18日付で案内している内容(令和7年1月1日以後に出す、令和6年分以後の確定申告から適用)を、読み取りやすく整理します。

おむつ代の医療費控除が「1年目」 「2年目以降」
対象になる主治医意見書 おむつを使用した年に受けていた要介護認定(連続する複数の認定を含む)の、その年以降の有効期間を合算して6か月以上になるものの審査で作られた主治医意見書 おむつを使用したその年に作られた主治医意見書。その年に作られていない場合は、その年に受けていた有効期間13か月以上の要介護認定の審査で作られた主治医意見書
共通の条件 主治医意見書に「一定の記載」があること 同左

読み方のポイント

  • 「1年目」「2年目以降」は、おむつ代で医療費控除を受けるのが何年目かで決まります。認定を受けてからの年数ではありません
  • 認定の有効期間が条件に出てくるため、認定結果通知書や被保険者証で有効期間を確かめます
  • 1年目の場合、控除の対象になるのは、条件を満たす主治医意見書にかかわる認定の有効期間(その年以降の分)に使ったおむつ代だけとされています(厚生労働省通知)。有効期間の前に使った分は、この書類では対象になりません
  • 令和5年分まで(と、令和6年12月31日までに出した令和6年分)は、確認書類が使えるのは2年目以降だけでした。いまの扱いでは、1年目でも条件を満たせば使えます

「一定の記載」とは?

国税庁のページは「一定の記載があるものに限る」とだけ書いています。具体的な中身は、厚生労働省の通知(令和6年10月10日改正。国税庁ページの別添)で、主治医意見書の次の2点とされています。1年目・2年目以降とも同じです。

  • 「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」が B1・B2・C1・C2 のいずれか
  • 「失禁への対応」としてカテーテルを使用している、または尿失禁が「現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態」である

⚠️ 実際に確認書類が出るかどうかは、市区町村が主治医意見書を確認して決めます。ケアマネが意見書の記載を推測して「出るはず」と伝えるのは避けます。


確認書類をもらう手順:家族への案内の順番

市区町村の確認書類は、自治体によって、名前も申請方法も異なります。厚生労働省の通知でも、確認書類の手続を行うかどうかは各市町村の任意の判断とされています。発行していない自治体では、主治医意見書の写しを使えるか、医師の証明書が必要になるかを、窓口と税務署で確かめます。

手順は、次の4ステップで案内すると整理しやすくなります。

① 家族の状況を確かめる

  • 要介護認定を受けているか(認定の有効期間はいつからいつまでか)
  • おむつを使い始めた時期
  • 去年も、おむつ代で医療費控除を受けたか(1年目か、2年目以降か)

② 窓口に聞くことを決める

家族の代わりにケアマネが聞く場合は、家族の同意を得てから問い合わせます。

窓口に聞くことリスト

  • おむつ代の医療費控除のための確認書類を発行しているか
  • 書類の名前と、申請書の様式
  • 申請できる人(本人・家族・ケアマネは代理できるか)、持っていくもの(被保険者証など)
  • 申請から交付までの日数
  • 発行できない場合(市外から転入して前の市の認定を引き継いでいる場合など)の扱い
  • 手数料の有無

③ 発行できない場合の次の手を伝える

  • ルートA(医師のおむつ使用証明書)を、かかりつけ医に相談する
  • 申告の方法は、税務署に確認する

④ 申告の時期を見て、書類を渡す

確定申告に間に合うよう、早めに案内します。申請から交付まで日数がかかることがあるためです。

⚠️ 1年目に当たるのか、2年目以降に当たるのかは、家族の記憶だけに頼らず、前年の申告書の控えで確かめてもらうのが確実です。


申告のときの流れ:ケアマネは「入口と出口」だけ

申告そのものは、家族(または税務署・税理士)が行います。ケアマネが知っておくとよい流れを、国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令等に基づく)から整理します。

  1. 確定申告書に、医療費控除の明細書を添付する
  2. おむつ使用証明書(またはルートBの確認書類・主治医意見書の写し)を、確定申告書に添付するか、提出のときに提示する
  3. 証明書の証明年月日・証明の名称・証明者の名称(医療機関名など)を、医療費控除の明細書の欄外などに書けば、添付や提示を省略してよい。その場合は、領収書とあわせて、確定申告期限などから5年間保存する

家族に伝えておくとよい一言

  • おむつの領収書は、捨てずに保管する
  • 書類は、申告が終わってからも保管する(5年)
  • 申告の方法が分からないときは、税務署の相談窓口を使う

また、自治体によっては、おむつ代の助成(紙おむつの支給や助成金)があります。助成を受けている場合、控除の計算で扱いが変わることがあります(世田谷区の案内で確認した例では、区の助成金を「保険等の補てん額」として申告書に書く扱いでした)。自分の自治体の扱いは、窓口と税務署で確認するよう案内します。

⚠️ 国税庁の質疑応答事例には「照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答で、個別の事情によっては異なる課税関係が生じることがある」という趣旨の注意があります。この記事も同じ位置づけです。


家族がつまずきやすい5点と、言いかえの見本

家族から出やすい誤解を5つに絞りました。言いかえは架空の例です。

誤解 事実 言いかえの例
① おむつを使っていれば対象になる 寝たきりの状態などの条件がある 「おむつを使っている方すべてが対象、というわけではなくて、条件があります。市役所か、お医者さんの書類で確かめましょう」
② ケアマネが証明してくれる 証明するのは医師か、市区町村 「私のほうで証明はできないんです。書類の取り方を一緒に確かめますね」
③ 去年の書類をそのまま使える 年ごとに条件・書類が必要 「書類は、その年の使用分について必要になります。今年の分を窓口で確認しましょう」
④ 認定を受けていれば自動で出る 申請が必要な自治体が多く、発行しない自治体もある 「出してもらうには、市役所への申請が必要なことが多いです。出していない市もあるので、まず問い合わせますね」
⑤ 控除でいくら戻るか分かる 税の計算は税務署・税理士 「いくら戻るかは、収入や他の医療費でも変わります。税務署の相談窓口で聞いてください」

言いかえの原則

  • 「医療費控除」「おむつ使用証明書」「確認書」は、窓口や書類で出てくる言葉なので、1回は残して、やさしい言葉を横に添えます
  • 「戻る」は「あとから税金が少なくなる」と受け取られることがあります。金額は言わないのが安全です
  • 分からないことは、「分からない。確認してお伝えします」と、はっきり伝えます

架空の言い方の例(口頭)

「おむつ代は、条件によっては、確定申告で医療費控除に入れられることがあります。ただ、条件を満たしているかは、お医者さんの証明か、市役所の確認書で決まるんです。私は判断できないので、まず市役所に、書類を出してもらえるか聞いてみますね。いくら戻るかは、税務署で聞いてください」

家計の負担を話してくれたときは、制度の説明に入る前に、一言、受け止める言葉を添えます(「毎月のことで、心配でしたね」など)。これはAIには書けない部分です。


ケアマネが記録に残すこと・してはいけないこと

記録に残すとよいこと

  • 家族から、おむつ代の医療費控除について相談があったこと(日付)
  • 案内した内容:書類は2ルートあること、窓口・税務署を案内したこと
  • 確認した事実:認定の有効期間、窓口で聞いた内容(確認日・確認先つき)
  • 家族の次の行動(いつ、誰が、どこへ)

してはいけないこと

  • 「対象になります」「戻ります」と断定する
  • 主治医意見書の内容を推測して、「確認書は出るはず」と伝える
  • 家族の同意なく、窓口に個人の情報を伝える
  • 申告書の書き方(金額の入れ方)を代わりに指示する

主治医意見書の内容は、ケアマネが勝手に家族へ開示するものではありません。意見書を見たいという相談があれば、市区町村の窓口を案内します。


AIの使いどころ:説明の「言いかえ候補」と、書類チェックリストの「たたき台」

おむつ代の医療費控除は、要件・書類・期限・金額のすべてが、間違いの許されない情報です。先に線引きを書きます。

場面 AIに 理由
控除の対象か、いくら戻るか 任せない 税の判断は税務署・税理士。AIは個別の事情を知らない
確認書類の要件・申請手順 任せない 自治体で異なる。窓口で確認する
難しい用語の言いかえ候補 使える 意味がずれないか、自分で確認する前提
家族に渡す持ち物チェックリストのたたき台 使える 中身は、窓口で確かめた内容に書き換える

⚠️ 利用者の氏名・住所・金額・病名など、実在の情報はAIに入れません。入れてよい情報の線引きは、結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」にまとめました。

入門:家族向けチェックリストのたたき台を出させる

用語と、確かめた事実だけを渡します。利用者の情報は入りません。

家族に渡す「おむつ代の医療費控除のための確認事項チェックリスト」のたたき台を作ってください。

・下の【確認済みの事実】にあることだけを使い、書かれていないことは足さないでください
・金額、税の計算、「対象になる」といった断定は書かないでください
・分からない欄は「窓口で確認」と書いて、空欄の記入線をつけてください
・高齢の家族にも読みやすいよう、短い文で、箇条書きにしてください

【確認済みの事実】
・書類には2種類ある:医師の「おむつ使用証明書」と、市区町村の確認書類(名前は自治体で異なる)
・申告のとき、領収書は保管し、書類は申告後も5年間保管する
・申請先:市区町村の介護保険担当窓口(電話:窓口で確認)
・申請に必要なもの:(窓口で確認)
・交付までの日数:(窓口で確認)

使い方

  1. 出てきたたたき台の中の「窓口で確認」の欄を、実際に窓口で聞いた内容で埋めます
  2. 事実と違う記載、断定の言い回しがないか、自分で読み直します
  3. 渡す前に、最新の情報は窓口で確認するよう書き添えます

ポイント

  • 「書かれていないことは足さないでください」の1行が柵です。ないと、AIは手順や期限を書き足すことがあります
  • 候補は候補です。採用するのは、あなたです

よくある質問

Q. 要介護認定を受けていなくても、おむつ代は控除の対象になりますか?

国税庁のタックスアンサーは、要件を「寝たきり・医師の治療・おむつが必要と認められること」と書いており、要介護認定は、医師の証明書の代わりに市区町村の確認書類を使うための条件です。認定を受けていない場合は、医師のおむつ使用証明書で確かめる形になります。個別の当てはめは、税務署に確認するよう案内してください。

Q. 認定の有効期間が短い(6か月未満)場合は?

ルートBの条件は、おむつを使った年の認定の有効期間が関わります(1年目は合算して6か月以上など)。当てはまるかは、市区町村の窓口に認定の記録を見てもらって確認します。ケアマネが計算して断定するのは避けます。

Q. 入院中に使ったおむつ代は?

病院が提供するおむつの扱いは、病院・施設の請求の内容によります。この記事では判断しません。請求書の内訳を持って、税務署や窓口に確認するよう案内してください。

Q. 施設に入っている場合は?

施設の費用のうち、おむつ代がどう扱われるかは、施設の請求の内訳や契約で変わります。この記事では判断しません。施設の請求書の内訳を確認し、税務署に相談するよう案内してください。

Q. 市の確認書は、どこでもらえますか?

住んでいる市区町村の介護保険担当窓口が基本です。ただし、確認書を発行していない自治体もあります。まず電話で、「おむつ代の医療費控除のための確認書類を発行していますか」と聞くのが早道です。

Q. 確定申告は、ケアマネが手伝ってよいですか?

申告書の作成や、税額の判断は、ケアマネの仕事ではありません。書類の取り方の案内までにとどめ、申告は家族・税務署・税理士に任せます。

Q. 去年は証明書をもらいました。今年も医師の証明書が必要ですか?

年によって条件が変わるため、今年分の書類が必要かどうかは、税務署または窓口に確認してもらいます(2年目以降は、市区町村の確認書類を使える場合があります)。


もっと使いこなしたい方へ

この記事では、おむつ代の医療費控除の書類の2ルートと、家族への案内の型を紹介しました。続きは、noteと結サイトにまとめています。


参考資料

出典と取得日です。制度や要件は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、市区町村の案内で確認してください。

  1. 国税庁 タックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm(取得:2026-10-16。ページ表示は「令和8年4月1日現在法令等」。おむつ代の要件〈おおむね6か月以上寝たきり、医師の治療、おむつ使用証明書〉と、要介護認定を受けている一定の方は市町村長等が交付する確認書等で証明書に代えられるとの注記を確認)
  2. 国税庁 個人課税課情報 第3号(令和6年10月18日)「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて(情報)」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/241009/index.htm(取得:2026-10-16。厚生労働省通知の令和6年10月10日改正を受け、1年目・2年目以降それぞれの主治医意見書の要件を確認。別添の厚生労働省通知PDF〈医政総発1010第1号ほか、令和6年10月10日〉https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/241009/pdf/omutuBetten.pdf の本文も2026-10-16に確認:寝たきり度B1〜C2、カテーテル使用または尿失禁の記載、1年目は該当する有効期間内の使用分のみ対象、確認書類の手続は各市町村の任意の判断)
  3. 国税庁 質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/54.htm(取得:2026-10-16。ページ表示は「令和7年8月1日現在の法令・通達等」。申告時の添付または提示、記載による省略と5年間の保存、令和7年1月1日以後に令和6年分以後の申告書を提出する場合の主治医意見書の取扱い、個別事情で異なる課税関係が生じうるとの注意を確認)
  4. 世田谷区「おむつ代の医療費控除の確認書」https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/216.html(取得:2026-10-16。ページの更新日は2025年11月28日。区が主治医意見書の内容を確認して発行すること、申請書の提出先、無料であること、区のおむつ代助成金の申告上の扱いを確認。自治体の案内であり、運用は自治体で異なります)
  5. 長野県「医療費控除の対象となる医療費について(高齢者に関すること)」https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/iryohikojo/iryohikojo.html(取得:2026-10-16。ページの更新日は2023年12月12日。おむつ代と確認書の説明を確認。2年目以降の特例の記載で、令和6年分からの見直しは反映されていない古い版のため、要件の根拠には使っていません)

この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。
  • 医療費控除の対象になるか、控除額がいくらかなど、税の個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。確認書類の発行の有無・申請方法は、市区町村の窓口でご確認ください。AIは言いかえの補助であり、判断の代わりにはなりません。
  • AIの出力には誤りが含まれることがあります。必ず自分で確認してください。
  • 制度や税の取扱いは変わることがあります。最新は、国税庁と厚生労働省の公表情報、市区町村の案内で確認してください。
  • 例文は、複数の経験を一般化した架空のものです。実在の利用者・家族・事業所とは関係ありません。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
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この記事を書いた人

元SE×現役ケアマネ|AIで、利用者さんとの時間を取り戻す

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