負担限度額認定の対象と段階の早見表|家族への説明の言い方の例と申請の流れ【現役ケアマネ】

負担限度額認定(食費・居住費の軽減)を家族にどう説明する?|対象の確かめ方と伝える順番【現役ケアマネ】

想定読者:居宅介護支援のケアマネジャー。ショートステイや施設の食費・居住費が軽くなる「負担限度額認定」を、利用者や家族に誤解のないように説明したい方。「うちは対象ですか」「貯金はいくらまでですか」と聞かれて、答え方に迷う方。

負担限度額認定の対象になるかは、サービス・世帯の課税・年金収入等・預貯金等の4つで決まります。判定するのは市区町村です。下に、確かめる順番と、段階ごとの早見表(令和8年8月以降)を並べました。

目次

対象になるかの確かめ方(早見)

次の4つを上から順に確かめます。すべて当てはまると、対象になる見込みです。1つでも外れれば対象外の見込みです(最終判定は市区町村)。

  1. サービス:特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院への入所、またはショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)か。有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどは対象外とされています
  2. 世帯の課税:世帯主と世帯員の全員、そして配偶者(別世帯の配偶者も)が、市町村民税非課税か
  3. 年金収入等:年金収入金額(非課税年金も含む)と合計所得金額の合計はいくらか。これで第2〜第3段階②が分かれます
  4. 預貯金等:本人と配偶者の預貯金等の合計が、段階ごとの基準以下か

生活保護を受けている方(第1段階)は、預貯金等の要件がありません。

この流れと、認定証の使い方を、図にしました。

負担限度額認定のしくみを示した図。対象は、サービス、世帯の課税、年金収入等、預貯金等の4つの条件をすべて満たす場合。市区町村に申請して認定証を受け、施設に見せると、最初から低い額で食費・居住費を利用できる。家族には、何の制度か、対象になりそうか、いくらになるか、何をすればよいかの順に伝える。

段階の早見表(令和8年8月以降)

預貯金等の基準(括弧内は夫婦の場合)

段階 対象者・年金収入等 預貯金等
第1段階 生活保護の方 要件なし
第1段階 世帯全員が非課税の、老齢福祉年金の受給者 1,000万円(2,000万円)以下
第2段階 世帯全員が非課税で、年金収入等が82.65万円以下 650万円(1,650万円)以下
第3段階① 同上で、82.65万円超〜120万円以下 550万円(1,550万円)以下
第3段階② 同上で、120万円超 500万円(1,500万円)以下
第4段階 世帯に課税者がいる方、本人が課税の方 補足給付の対象外

「年金収入等」は、年金収入金額(非課税年金を含む)と合計所得金額の合計です。65歳未満の第2号被保険者の預貯金等の基準は、単身1,000万円・夫婦2,000万円以下とされています(厚生労働省の申請書の様式。預貯金等の基準のみ参照)。

食費の負担限度額と基準費用額(日額。【】はショートステイ)

第1段階 第2段階 第3段階① 第3段階② 基準費用額
300円【300円】 390円【600円】 680円【1,030円】 1,420円【1,360円】 1,545円

居住費の負担限度額(日額)

居室の種類 第1 第2 第3① 第3②
多床室(特養等) 0円 430円 430円 530円
多床室(老健等・室料あり) 0円 430円 430円 530円
多床室(老健等・室料なし) 0円 430円 430円 430円
従来型個室(特養等) 380円 480円 880円 980円
従来型個室(老健等) 550円 550円 1,370円 1,470円
ユニット型個室的多床室 550円 550円 1,370円 1,470円
ユニット型個室 880円 880円 1,370円 1,470円

居住費の基準費用額(日額):多床室=特養等915円、老健・医療院(室料あり)697円、同(室料なし)437円/従来型個室=特養等1,231円、老健・医療院等1,728円/ユニット型個室的多床室=1,728円/ユニット型個室=2,066円

⚠️ 「老健等」は老健・医療院等です。「室料あり」の多床室は、通知の注で、一部の施設・療養室の入所者に限られています。どの行に当たるかは、施設に確かめてください。

令和8年7月までの数字は使わない:令和8年8月1日から、食費・居住費の額が見直されました。第3段階①・②の食費は日額30〜60円の引き上げ(例:第3段階①は650円から680円、第3段階②は1,360円から1,420円)、食費の基準費用額も日額100円の引き上げです。居住費も、第3段階②の多くの行で日額100円上がりました。古い資料の数字を家族に伝えないよう、いつ時点の表かを必ず確かめてください。

第4段階(課税の方)は、補足給付の対象外です。食費・居住費は、施設と利用者の契約で決まった額を負担します。表の基準費用額は国が示す標準的な額で、実際の額と一致するとは限りません。課税世帯でも、特例の減額措置が受けられる場合があります(介護保険施設への入所などが条件で、ショートステイは対象外。申請も必要です。詳細は市区町村へ)。

家族への言い方の例(架空)

早見表で確かめた内容を、短くこう伝えます。名前や金額は、確かめた内容に置き換えます。

「ショートステイの食費と居住費を、軽くする制度があります。認定を受けて、認定証を施設に見せると、決まった額で利用できます。対象かどうかは、利用するサービス、世帯の課税、年金の額、預貯金で決まります。判断するのは市役所です」

架空の見立ての例(確かめた内容を伝えるときの形です)

単身、世帯全員が非課税、年金収入等が100万円ほど、預貯金等は400万円ほどの場合、早見表では「第3段階①の見込み」です。ショートステイの食費は1日1,030円が負担限度額です。ただし、第何段階になるかは市役所の判定で決まるため、「見込みです。認定証が届いたら、書かれた額で確かめます」と伝えます。

預貯金を聞かれることに戸惑う方が多いため、先に理由を伝えることが大切です。

家族に伝える順番(4ステップ)

① 何の制度か:「食費と居住費を軽くする制度です。認定証を見せると、決まった額で利用できます」

② 対象になりそうか:「サービス、世帯の課税、年金の額、預貯金で決まります。判断するのは市役所です」

③ いくらになるか:「市役所の案内では、〇〇さんは第〇段階の見込みで、1日あたり、食費〇〇円、居住費〇〇円と確認しました」

④ 何をすればよいか:「申請が必要です。書類は〇〇と〇〇です。認定証が届く時期は、まだ分かっていません」

④の最後の一文が大切です。分からないことを「分からない」と伝えておくと、後で「聞いていない」となる場面を減らせます。

お金を聞くときの前置き

預貯金の額は、聞かれた側が身構えやすい情報です。次の順に話すと受け止めやすくなります。

  1. なぜ必要かを先に伝える:「この制度は、貯金額にも基準があります」
  2. 誰に見せるかを伝える:「申請書と通帳の写しは、市役所に出すものです」
  3. 強制ではないことを伝える:「申請するかどうかは、ご本人とご家族で決めていただいて大丈夫です」
  4. 正確に申告する大切さを伝える:「正しく申告することが、制度を使う前提です。事実と違う申告は、返還や加算金(介護保険法第22条第1項)の対象になることがあります」

「ショートステイの食費や居住費が、軽くなる制度があります。ただ、所得だけでなく、預貯金にも基準があって、申請のときに通帳の写しを出すことになっています。市役所が確認するために出す書類です。書類をそろえるお手伝いはします。申請するかどうかも、ご相談しながら決めましょう」

預貯金の詳しい額を、ケアマネが知る必要があるかは、事業所の方針と家族の意向によります。申請に必要なのは、保険者への申告です。

預貯金等:入るもの・入らないもの

預貯金等は、家族が一番戸惑う条件です。厚生労働省の通知(令和8年7月31日改正)の整理を、表にしました。

預貯金等に
預貯金(普通・定期) 入る
有価証券(株式・国債・社債など)、投資信託 入る
金・銀(積立購入を含む)など、時価が分かるもの 入る
タンス預金(現金) 入る(自己申告)
借入金・住宅ローンなどの負債 差し引ける(契約書などで確認。事業の借入れ、税金・保険料の滞納は差し引けない)
生命保険、自動車 入らない
腕時計・宝石など、時価の把握が難しい貴金属 入らない
絵画・骨董品・家財など 入らない

不動産も、預貯金等には入りません(市の案内で確認)。

合計するのは、本人と配偶者の分です。別世帯の配偶者の預貯金も合わせます。子の預貯金は合計の対象ではありません(通知は「本人及び配偶者の所有する預貯金等」と書いています)。

通帳の写しなどの記帳の時点は、運用上、原則として申請日の直近2か月以内とされています。

誤解されやすい7点と、言いかえの見本

誤解 事実 言いかえの例(架空)
① 非課税なら、自動で安くなる 申請して、認定を受ける必要がある 「安くするための手続きが要ります。認定証が届いたら、施設に見せてください」
② 年金が少なければ、対象になる 預貯金等の基準もある 「年金の額のほかに、貯金にも基準があります」
③ 障害年金や遺族年金は、非課税だから収入に入らない 非課税年金も、年金収入等に含めて判定する 「非課税の年金も、段階の判定には入ります。市役所が確認します」
④ 家や保険も、貯金に入る 不動産・生命保険・自動車は入らない 「貯金に入るのは、預貯金や株などです。家や生命保険は入りません」
⑤ 子が同居していても、親だけで判定される 世帯の全員と、配偶者の課税状況を見る 「同じ世帯に課税されている方がいると、対象になりません。世帯の状況は市役所で確認します」
⑥ デイサービスや有料老人ホームも対象 対象は、介護保険施設とショートステイ 「特養や老健、ショートステイの食費・居住費が対象です。有料老人ホームやデイサービスは対象外とされています」
⑦ 一度認定されたら、ずっと有効 認定証には有効期限があり、更新が必要 「毎年、見直しがあります。有効期限が近づいたら、お知らせしますね」

言いかえの原則

  • 制度の用語(「補足給付」「負担限度額」「基準費用額」)は、1回は残して、やさしい言葉を添えます。認定証や通知で出会う言葉だからです
  • 金額は、確かめた表の数字を書いたとおりに伝えます。「たぶん〇〇円くらい」とは言いません
  • 世帯の分け方(世帯分離など)は、住民票の届出に関わり、他の制度にも影響することがあります。窓口で確認してもらいます

申請・認定証・更新の流れ

  1. 申請書を出す:市区町村に、申請書、同意書(金融機関への照会に同意するもの)、預貯金等が分かる書類(通帳の写しなど)を出します。配偶者がいれば、配偶者の分も必要です
  2. 認定を受ける:市区町村が判定し、認定証が交付されます
  3. 認定証を見せる:施設やショートステイの事業所に提示します
  4. 更新する:判定は毎年8月1日が基準日で、毎年の判定では、認定証の有効期限は8月1日から翌年7月31日までとされています(通知。保険者の判断で、終期が翌々年7月31日になる場合もあります)。年の途中で申請したときは、効力が申請した月の初日から始まります(通知の効力の規定から。有効期限は窓口で確かめてください)。継続して利用するときは、更新の手続きが必要です

いつから適用されるか:認定は、申請日の属する月の初日にさかのぼって効力を持ちます(通知)。それより前の月にはさかのぼれないのが基本のため、予定日より前の早めの申請が大切です。書類の準備に時間がかかり、間に合わなかったことがやむを得ないと保険者が認めたときの例外もあります。運用は保険者に確認してください。

ケアマネが関わるところ:申請の流れの案内、必要書類の確認、窓口への問い合わせ、書類をそろえる段取りの相談は、利用者と家族を支える中で関わる場面が多いところです(範囲は事業所の方針や市区町村の運用で異なります)。一方、対象かどうか、第何段階か、いくらになるかは、保険者(市区町村)の判定と認定証で確かめます。 個別に判断が難しいときは、市区町村の窓口へつなぎます。

窓口に聞くことのリスト

  • 本人の世帯は、第何段階の見込みか(判定は保険者)
  • 申請書・同意書・通帳の写しなど、必要な書類
  • 本人が申請書を書けないとき、家族や施設職員が代わりに書いてよいか
  • 認定証が届くまでの目安の期間と、有効期限(年の途中で申請した場合の始期を含む)
  • 利用予定の日に、認定が間に合わない場合の扱い

本人が申請書を書けないとき:認知症などで本人が書類を用意できない場合は、他の親族や施設職員による代行申請、成年後見人による申請が考えられます(通知)。取扱いは自治体で異なり、同意があれば家族や職員の記入でよく、委任状は不要としている市の案内もあります。

預貯金等が増えたとき、世帯の状況が変わったとき:預貯金等が入金で基準を超えたときは、その事実が生じた月の翌月から、補足給付の対象外になります(通知。例:10月15日に基準を超えたら、10月中は対象で、11月から対象外)。保険者が後から把握した場合は、翌年の判定時などに、すでに給付した分を調整(本人から差額を徴収)することがあります。「翌年の判定までは使える」わけではないため、超えたときは早めに申し出るよう、家族に伝えておきます。

AIの使いどころと、使わないところ

負担限度額認定は、区分・金額・条件・手続きのすべてが、間違いの許されない情報です。

場面 AIに 理由
段階の判定、対象になるかの判断 任せない 市区町村が判定する。AIの答えが最新とは限らない
金額の確認、合計の計算 任せない 確かめた表の数字だけを、自分で使う
申請の手順・必要書類・期限 任せない 市区町村で異なる。窓口で確認する
家族に「用意してほしいもの」を頼む文面の骨組み 使える 書類名・金額・期限は、自分で入れる前提

⚠️ 利用者の氏名・実際の金額・預貯金の額は、AIに入れません。入れてよい情報の線引きは、結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」にまとめています。制度の用語をやさしく言いかえる考え方は、「利用者への説明文を、やさしい言葉に直す|AIの頼み方と確かめ方」も参考にしてください。

よくある質問

Q. 預貯金が基準をわずかに超えているときは?

預貯金等が基準を上回っていると、対象になりません。入金などで基準を超えたときは、その事実が生じた月の翌月から対象外です(通知)。保険者が後から把握すると、すでに給付した分を調整することがあるため、変動があったときは申し出るよう、家族に伝えます。

逆に、預貯金等を使って基準以下になったときは、そのあとの申請を受けて、申請した月の初日から対象になります(通知の例。例:10月15日に基準以下になり、同月内に申請すれば10月1日から)。

Q. 認定の前に、利用が始まってしまったら?

認定は、申請日の属する月の初日にさかのぼって効力を持ちますが、それより前の月にはさかのぼれないのが基本です。ショートステイなど、予定が決まっているときは、予定日より前に早めに申請するよう案内します。例外の扱いは保険者に確認してください。

Q. 家族が代わりに申請してもよいですか?

自治体で取扱いが異なります。例として、本人の同意があれば、家族や介護事業所の職員が申請書や同意書を書いてよく、委任状は不要としている市の案内があります。窓口に確認してください。

Q. 申請してから、認定証が届くまでは?

自治体で異なります。ある市の案内には、書類が届いてから約2週間で通知を発送していると書かれています。他の市から転入した場合などは、時間がかかることがあります。

Q. 社会福祉法人の軽減制度とは、別ですか?

厚生労働省の資料に、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の事業も、対象となる場合がある(事業を実施していない法人もある)と書かれています。別の制度のため、施設や市区町村の窓口に確認するよう案内してください。

Q. 高額介護サービス費とは、同時に使えますか?

別の制度で、対象が異なります。負担限度額認定は食費・居住費、高額介護サービス費は介護サービスの1〜3割の自己負担が対象で、食費・居住費は高額介護サービス費の合計には入りません。高額介護サービス費の説明は、結サイトの「高額介護サービス費を家族にどう説明する?」で書いています。

もっと使いこなしたい方へ

自己負担や限度額、食費・居住費の軽減などの説明を、場面ごとの文例とAIプロンプトつきでまとめたものがあります。


参考資料

出典と取得日です。制度や金額は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、市区町村の案内で確認してください。

  1. 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506(令和8年5月29日)事務連絡「令和8年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf(取得:2026-11-17。PDF3ページ「参考資料」と4ページ「補足給付の仕組み(令和8年8月〜)」で、利用者負担段階、預貯金等の基準、食費・居住費の基準費用額と負担限度額の表、社会福祉法人等による軽減制度の注記を確認。本文の早見表の数字はこの資料の表のとおりです。根拠告示は令和8年厚生労働省告示第88号)
  2. 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1513(令和8年6月22日)老発0622第3号「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)」https://www.mhlw.go.jp/content/001714217.pdf(取得:2026-11-17。令和8年厚生労働省令第105号と告示第253号による、年金収入金額等の区切りの80万9千円から82万6,500円への改正と、施行期日が令和8年8月1日であることを、PDF2ページ「第2 改正の内容」「第3 施行期日」で確認)
  3. 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1532(令和8年7月31日)老介発0731第1号「『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』の一部改正について」https://www.mhlw.go.jp/content/001737209.pdf(取得:2026-11-17。別添3「特定入所者介護(予防)サービス費の支給事務」で、次を確認。PDF24〜25ページ=世帯・配偶者の課税状況、預貯金等の基準(年金収入等の区切りは82.65万円)、預貯金等の範囲と対象外の資産、申請日の属する月の初日にさかのぼる効力/35ページ=非課税年金の虚偽申告と加算金/36ページ=8月1日の基準日/38ページ=通帳の写しの時点、代行申請、預貯金等が基準を上回ることが後日分かった場合の過誤調整/39ページ=負債の控除(事業の借入れ・滞納は除く)、認定証の有効期間(8月1日〜翌年7月31日。保険者の判断で翌々年7月31日まで可)/40〜41ページ=預貯金等の変動と随時の判定(基準を超えた月の翌月から対象外、基準以下になった月の申請は申請月の初日から)/44ページ=申請書の様式(第2号被保険者の預貯金等の基準、加算金の記載)。改正前の版は Vol.1390(令和7年6月4日)です)
  4. 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html(取得:2026-11-17。リンクが開くことを確認。補足給付の対象が「介護保険施設入所者等」であることなどは、2026-10-16に確認した内容です)
  5. 相模原市「【令和8年度】『介護保険負担限度額認定』のご案内」https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/554/2026/r08_annai.pdf(取得:2026-11-17。有料老人ホーム・グループホーム・デイサービス等が対象外であること、第2号被保険者の預貯金等の基準、申請書・同意書・通帳の写し、家族・職員の記入、結果通知までの目安を確認。自治体の案内であり、運用は自治体で異なります)
  6. 港区「食費・居住費(滞在費)の軽減(介護保険負担限度額認定)について」https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigokyufu/kenko/fukushi/kaigo/2708futanngenndogaku.html(取得:2026-11-17。ページ表示の更新日は2026年8月1日。認定証を施設に提示し、記載された金額で利用すること、課税世帯の特例減額措置があること(ページの注に「ショートステイは含まない」)を確認。自治体の案内であり、運用は自治体で異なります)

この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。
  • 認定の可否、段階の判定、金額、申請の手続きは、市区町村(保険者)が行います。最終的な内容は、必ず市区町村の窓口でご確認ください。AIは文面づくりの補助であり、判断の代わりにはなりません。
  • AIの出力には誤りが含まれることがあります。必ず自分で確認してください。
  • 制度や金額は変わることがあります。最新は、厚生労働省の公表情報と、市区町村の案内で確認してください。
  • 例文は、複数の経験を一般化した架空のものです。実在の利用者・家族・事業所とは関係ありません。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
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この記事を書いた人

元SE×現役ケアマネ|AIで、利用者さんとの時間を取り戻す

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