ケアマネの書類、減らす前に4つに仕分ける|優先順位の付け方【現役ケアマネ】

想定読者:居宅介護支援のケアマネジャー(管理者・主任を含む)。毎日の書類仕事に追われていて、「減らしたい」とは思うものの、何から手を付ければ早く楽になるのか分からない方。

ケアマネの書類を減らす優先順位を、結論から書きます。

最初にやるのは、書類を「4つに仕分ける」ことです。 減らす作業は、仕分けのあとです。順番を逆にすると、残すべき記録を削りかけたり、手間の小さい書類ばかり直して疲れたりします。

4つの仕分けは、次のとおりです。

  1. 残す書類:運営基準で、記録として残すと決まっているもの。減らさず、「早く・正確に」書く工夫をする
  2. 形を変える書類:中身は必要だが、手書き・転記・紙のやり取りで時間がかかっているもの
  3. まとめる書類:同じ内容を、別の書式に何度も書いているもの
  4. やめる候補:法定の記録ではなく、事業所の慣習で続いているもの

手を付ける順番は、「月に使っている時間が大きい」×「変えやすい」で決めます。 この記事では、その点数のつけ方と、Excelの棚卸し表を用意しました。

この記事で分かること(約15分で読めます)

  • 書類を減らす前に、4つに仕分ける理由
  • 運営基準で「残す」と決まっている記録の一覧(出典つき)
  • 棚卸し表の作り方と、優先順位の点数式(コピーして使えます)
  • 仕分けごとの打ち手と、管理者に相談するときの順序
  • 「今週の30分」でできる最初の一歩

⚠️ 表の中身や時間の数字は、すべて説明用のサンプルです。実際の数字は、ご自身の事業所の実態に置き換えてください。


目次

なぜ「減らす」前に「仕分ける」のか

「書類を減らしたい」と思ったとき、多くの人が最初に考えるのは「どの書類をやめられるか」です。しかし、この問いからスタートすると、つまずきやすい理由が3つあります。

  • やめてはいけない記録が混ざっている:居宅介護支援の記録には、運営基準で整備と保存が定められたものがあります。ここは減らせません
  • 「やめる」以外の打ち手が見えない:必要な書類でも、書き方・写し方・渡し方を変えれば、時間は大きく減ります
  • 小さい手間から直してしまう:目につきやすい細かい作業は、直しても全体の時間はあまり減りません

先に仕分けをすれば、「減らせない書類」と「減らせる書類」が分かれます。減らせない書類には、別の方法(書き方の型、ツール)で向き合えます。

もう一つ、押さえておきたい点があります。国が進めている「介護分野の文書の負担軽減」は、主に、事業所と国・自治体との間でやり取りされる文書(指定申請・報酬請求・指導監査に関する文書)が対象です。

日々のケアマネの記録や、事業所内で回っている書類は、事業所のなかで見直しやすい領域でもあります。


4つの仕分けの全体像

まず、全体像を1枚にまとめます。

ケアマネの書類を4つに仕分ける図。残す・形を変える・まとめる・やめる候補の4列に、判断の問いと打ち手を並べ、下に優先度の点(月間の所要時間×変えやすさ)の式を示している。
仕分け 判断の問い 打ち手 例(サンプル)
① 残す 運営基準などで、記録として残すと決まっているか 減らさない。書く時間を短くする(型・音声入力・テンプレ) 居宅サービス計画、アセスメント、サービス担当者会議の記録、モニタリング結果
② 形を変える 中身は必要だが、手間が形式に由来しているか 紙→電子、手書き→入力、転記→コピー・関数で自動 手書きの訪問予定表、同じ数字の転記
③ まとめる 同じ内容を、別の書式に重ねて書いていないか 元データを1つにして、他はそこから作る 台帳と手帳に、同じ期限を二重に書いている
④ やめる候補 根拠が「昔からの慣習」だけではないか 管理者と確認のうえ、やめる・頻度を下げる 誰も見ない控え、使っていない集計

仕分けのコツは、「必要かどうか」を最初に聞かないことです。「必要か?」と聞くと、すべて「必要」と答えたくなります。代わりに、「何に根拠があるか」を聞きます。根拠が運営基準にあれば①、根拠が事業所の慣習なら④の候補、というように分けられます。


① 残す書類:運営基準で「残す」と決まっているもの

最初に、「減らせないもの」をはっきりさせます。ここが曖昧なままだと、④の「やめる」判断が危険になります。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)の第29条第2項は、利用者に対する居宅介護支援の提供に関する次の記録を整備し、その完結の日から2年間保存することを定めています。

  1. 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
  2. 個々の利用者ごとの居宅介護支援台帳(居宅サービス計画、アセスメントの結果の記録、サービス担当者会議等の記録、モニタリングの結果の記録)
  3. 身体的拘束等の態様・時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録
  4. 市町村への通知に係る記録
  5. 苦情の内容等の記録
  6. 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

⚠️ 保存期間は、国の省令では2年間ですが、自治体の条例などで、これより長く定められていることがあります。実際の保存期間は、事業所のある自治体の基準(条例)で確認してください。

残す記録を、利用者ごとのファイルにどの順で綴じるかは、「ケアマネの個人ファイル、綴じる順番」にまとめました。

ここに挙がった記録は、「減らす」対象ではありません。ここでの工夫は、書く時間を短くすることです。たとえば、次のような方法があります。

  • 記録の型(見出しと順番)を決めておく
  • 走り書きメモから整える作業に、生成AIを使う(個人情報を伏せたうえで。伏せ方は結サイトの個人情報の線引きの記事を参照)
  • 定型の言い回しを、単語登録しておく

このほか、第29条第1項の諸記録(従業者・設備・備品・会計)や、条文が作成・交付を求めている書面(第4条の重要事項を記した文書、第13条第11号の居宅サービス計画の交付など)も①です。「2年間保存」の一覧に無いから④、とは考えないでください。

加算の算定要件になっている記録・書類も、加算を算定するなら残す側です。要件は、ご自身の事業所が算定している加算ごとに、最新の告示・通知で確認してください。

また、運営基準では、書面で行うことが規定されているものの多くは、電磁的記録(電子データ)で行うことも認められています(同基準第31条。被保険者証に関わるものは除かれ、利用者への交付・説明・同意は相手の承諾が要ります)。「紙で残さなければいけない」と思い込んでいる書類は、②の「形を変える」候補かもしれません。

ただし、電子で保存する場合の運用ルール(保存場所、バックアップ、閲覧権限)は、事業所と保険者の方針に従ってください。


棚卸し表を作る:まず全部書き出す

仕分けを始めるには、書類を一覧にする必要があります。頭の中だけで考えると、目立つ書類だけを数えてしまい、毎日少しずつかかる作業が抜け落ちます。

棚卸し表の列

Excelで、次の列の表を作ります。

列 見出し 書くこと
A 書類・作業名 例:訪問予定の転記
B 仕分け(①〜④) 迷ったら空欄でもOK
C 1回の所要(分) 目安でよい
D 月の回数 担当件数や頻度から概算
E 月間(分) C×D(式で自動)
F 変えやすさ(1〜3) 3=すぐ変えられる/1=調整が必要
G 優先度の点 E×F(式で自動)
H 根拠(基準・慣習・不明) 仕分けの理由
I 打ち手のメモ 型にする、電子にする、など

式のコピー用

2行目を例にします(1行目は見出し)。E列とG列に、次の式を入れて、下へコピーします。

E2:  =C2*D2
G2:  =E2*F2

並べ替えは、G列の大きい順(降順)にします。リボンの「データ」→「並べ替え」で、「優先度の点」を選び、順序は「大きい順」にします。

サンプル(架空)

説明用の例です。実際の事業所の数字ではありません。月間(分)は、1回の所要(分)×月の回数で出しています(例:15分×40回=600)。

書類・作業名 仕分け 月間(分) 変えやすさ 優先度の点
支援経過の清書(走り書き→記録) ① 600 2 1200
訪問予定の転記(手帳→表) ② 300 3 900
期限の二重管理(台帳+手帳) ③ 200 3 600
月次の集計(使われていない) ④ 30 2 60

この例では、「支援経過の清書」が最大です。ここは①(残す)なので、やめるのではなく、時間を短くする工夫(型・AI)の対象になります。「訪問予定の転記」は、②で変えやすいので、早く手が付けられます。


優先順位の付け方:時間×変えやすさ

優先度の点は、シンプルな式です。

優先度の点 = 月間の所要時間(分) × 変えやすさ(1〜3)

「変えやすさ」の目安

点 目安
3 自分の判断で今週中にできる(書式を直す、単語登録、コピーで済ます)
2 数日の準備が要る(ファイルを作る、管理者に伝える)
1 サービス事業所・保険者・他職種など、外部との合意が要る

点の使い方

  • 点が大きい順に、上から3つだけを選ぶ。それ以外は、今は手を付けない
  • 同じ点なら、②③を先に、①の時間短縮を後に。②③は、手を付けた分だけ確実に時間が減りやすいからです
  • ④は、点が小さくても手を付けやすい。管理者の了承が取れれば、一気に減ります

⚠️ 点数は、順番を決める道具です。「正しい答え」を出す式ではありません。感覚と合わなければ、「変えやすさ」の点を調整してください。


仕分けごとの打ち手

① 残す書類:書く時間を短くする

運営基準で残すと決まった記録は、減らさずに、書く時間を短くします。

  • 型を決める:見出し(事実/確認したこと/今後の対応)を固定する
  • 走り書き→清書をAIに手伝わせる:個人情報を伏せた状態のメモから、文体を整える。最終確認と責任は自分にあります
  • 定型句は単語登録する:文頭や、よく使う言い回し(手順と登録例は「単語登録で定型文を出す手順」)

⚠️ 記録の中身(専門職としての判断・所見)は、AIに任せません。事実の整理と文体の整えまでです。

② 形を変える書類:転記と手書きを減らす

手間が「内容」ではなく「形式」にあるものです。

  • 転記をやめて、コピーにする:同じ情報を2か所に書いているなら、1か所を元データにして、もう一方は参照させる(Excelなら、他のセルを参照する式)
  • 紙→電子:電磁的記録が認められる書類は、電子にする。保存場所と閲覧権限は事業所のルールに従う
  • 期限の管理は、手帳ではなく表に:日付の計算は、Excelに任せられます(作り方は「ケアマネの期限管理、Excelで落とさない」)

③ まとめる書類:元データを1つにする

同じ内容を、別の書式に何度も書いているものです。

  • 「元になる台帳」を1つ決め、ほかはそこから作る(印刷する、コピーする、参照させる)
  • 手帳・付箋・表の3つに同じ予定を書いているなら、どれか1つに寄せる。寄せた先に入れ忘れが起きないよう、見る日を決めておく

④ やめる候補:根拠を確認してから

④は、いちばん効果が大きく、同時にいちばん慎重さが必要な仕分けです。

やめる前に、次の3つを確認します。

  1. 運営基準・加算の算定要件・自治体の指導で求められていないか(根拠が慣習だけか)
  2. 誰かが、実際に見て使っているか(確認は、聞くだけで足ります)
  3. 管理者が、やめることに同意しているか

3つとも「問題なし」なら、やめられます。1つでも不明なら、やめずに頻度を下げるなど、小さな変更から始めます。


管理者に相談するときの順序

書類を変えるのは、ひとりでは決められません。相談の順序を整理します。

  1. 棚卸し表を見せる:「減らしたい」ではなく、「月○分かかっている作業を一覧にした」と伝える
  2. 上から3つに絞る:全部を変えようとしない
  3. ①は「時間短縮」、④は「確認のお願い」と、言葉を分ける:残すべき記録に触れないことを先に示すと、話が進みやすくなります
  4. 試す期間を決める:「1か月だけ試して、戻せるようにする」と提案する

⚠️ 管理者でない場合は、④を一人で決めないでください。「根拠が分からないので、確認させてください」と相談する形にします。


今週の30分でやること

  1. (10分) 棚卸し表の雛形を作る(上の列をそのままコピー)
  2. (10分) 毎日・毎週・毎月やっている書類や作業を、思いつくだけ書き出す。所要時間は、ざっくりでよい
  3. (5分) E・G列の式を入れて、点の大きい順に並べる
  4. (5分) 上から3つだけ、仕分け(①〜④)と打ち手のメモを入れる

これだけで、「どこから手を付けるか」が目に見える形になります。正確さより、一覧にすることが先です。


国の「文書負担軽減」の動きと、日々の書類の関係

国は、介護分野の文書の負担軽減を進めています。厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめ(令和元年12月)では、指定申請・報酬請求・指導監査に関する文書について、簡素化・標準化・ICT等の活用が方向性として示されています。

その後、令和4年11月の取りまとめを受けて、指定申請や加算の届出は、国の「電子申請・届出システム」で行うことが原則になりました(介護保険法施行規則第165条の7。自治体は令和8年3月末までに受け付けの準備を終えることとされています)。あわせて、居宅サービス計画などのデータをサービス事業所とやり取りする「ケアプランデータ連携システム」が、令和5年度から動いています。

ただし、この取り組みが主な対象にしているのは、事業所と国・自治体との間でやり取りされる文書です。

毎日の記録や、事業所内の書類の見直しは、自分たちで進めやすい領域でもあります。

⚠️ 国の取り組みの進み具合は、厚生労働省の専門委員会のページ(令和7年9月に第15回が開かれています)と、事業所のある自治体の案内で確認してください。


よくある質問

Q. 運営基準で何を残すのか、自分では判断できません。どうすればよいですか?

まず、この記事の第29条第2項の一覧と、事業所のある自治体の運営基準(条例)を照らし合わせてください。それでも迷う書類は、管理者や保険者の窓口に確認します。迷う間は、削らずに残してください。

Q. 管理者が書類を見直す気がありません。ひとりでもできますか?

ひとりでもできるのは、自分の手元の作業(②形を変える、③まとめる)です。たとえば、単語登録や、自分用のExcel表です。事業所の書式や、記録の取り扱いに関わる変更は、管理者の了承を得てください。

Q. 「やめる候補」を見つけたのに、根拠が分かりません。

根拠が分からない間は、やめずに保留にします。「いつから、なぜやっているか」を、管理者や先輩に聞いてみてください。理由が慣習だけと分かったら、頻度を下げることから試します。

Q. AIを使えば、書類は減りますか?

減るのは、主に①の書く時間と、②の転記の時間です。書類の数自体は、AIでは減りません。AIに入れる情報は、個人情報を伏せたものだけにしてください。

Q. どれくらいの時間が減りますか?

事業所の状況によって違うため、一律の数字は示せません。棚卸し表で「月間の分」を出し、手を付けた前後で比べると、自分の事業所の数字が分かります。

Q. 一度に全部の書類を直したほうがいいですか?

いいえ。上から3つまでにしてください。変更が多すぎると、運用が続かなくなります。1つ終わったら、次の1つを足します。


もっと使いこなしたい方へ

この記事では、仕分けの考え方と、優先順位の付け方を紹介しました。続きは、noteと結サイトにまとめています。


参考資料

出典と取得日です。制度や基準は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、事業所のある自治体の案内で確認してください。

  1. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第29条(記録の整備)、第31条(電磁的記録等)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(取得:2026-11-08。e-Gov法令APIで条文を取得して確認(令和6年厚生労働省令第16号による改正まで反映)。第4条・第13条第11号・第29条第1項も同じ条文で確認。保存期間は省令の定めで、自治体の条例が異なる場合があります)
  2. 厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめ(令和元年12月5日・社会保障審議会介護保険部会(第87回)資料1)。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000573551.pdf(取得:2026-11-08。令和元年時点の資料。その後の動きは次の3・4・5)
  3. 社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」取りまとめ(令和4年11月7日)。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001009911.pdf(取得:2026-11-08。「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化と、介護保険法施行規則への明記を求めた箇所)
  4. 厚生労働省老健局「介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗等について」(同専門委員会 第15回資料・令和7年9月11日)。https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001558398.pdf(取得:2026-11-08。施行規則改正の公布日=令和5年3月31日、都道府県知事等は令和8年3月31日までに受理の準備を完了、ケアプランデータ連携システムは令和5年度より運用開始、の各記述)
  5. 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第165条の7(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036(取得:2026-11-08。e-Gov法令APIで現行条文を確認)

この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のツールの利用を推奨するものではありません。法令の解釈や、個別の事案の判断を示すものでもありません。
  • 書類の保存・廃止・変更は、運営基準、加算の算定要件、自治体の基準、事業所の方針、管理者の指示が先です。必要に応じて、保険者や専門家にご確認ください。
  • 表の数字や例は、複数の経験を一般化した架空のサンプルです。実在の利用者・事業所とは関係ありません。
  • 制度や基準は変わることがあります。最新は、各機関の公式ページと事業所の定めで確認してください。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
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