居宅介護支援のBCP(業務継続計画)ひな形|書く項目と記入例、AIで叩き台を作る手順【現役ケアマネ】

木の机の上に、開いたノートと閉じたノート、懐中電灯、水のボトル。ノートに手を添える手元(顔なし)と、湯呑み、若葉の鉢。

想定読者:居宅介護支援事業所の管理者・主任ケアマネジャー、およびケアマネジャー。BCP(業務継続計画)を作る必要があるのは分かっているが、厚生労働省のひな形を前に、何を書けばよいか、自事業所の言葉にどう置きかえるかで止まっている方。

居宅介護支援のBCPは、国が公開しているひな形に沿って書けば、項目の抜けは防げます。 ゼロから文章を考える必要はありません。ただし、ひな形を埋めて終わりではありません。運営基準は、計画の策定に加えて、周知、研修・訓練(年1回以上)、見直しまでを求めています。

使うひな形は、感染症用と自然災害用の2種類です。どちらも作る必要があります。 記入例(黒字)が入った「例示入り」を使い、事業所の実情に合わせて、修正・追加・削除します。

この記事では、次の順に説明します。

  • 居宅介護支援のBCPに書く項目の一覧(ひな形の目次に沿って)
  • 国のひな形のどこを、自事業所の言葉に置きかえるか
  • 小規模な居宅介護支援事業所の記入例(架空)
  • 研修・訓練の回数と、記録の残し方
  • 義務化・未策定減算の時期と、次の改定に向けた動き
  • AIで叩き台を作るときの手順(事業所名や利用者の情報は入れない)

⚠️ この記事は、BCPの内容の確定や、基準への適合を保証するものではありません。 記入例はすべて架空・一般化したものです。


目次

居宅介護支援のBCPに書く項目の一覧

使うひな形

厚生労働省の研修資料(令和5年度の介護BCP策定支援セミナー)の表では、居宅介護支援は「訪問」の類型に並んでおり、次のひな形を使うと読めます。サービス固有のひな形は、共通版の中に追加する形です。

計画 使うひな形(例示入り)
感染症BCP 感染症ひな形(訪問系)
自然災害BCP 自然災害ひな形(共通)+ サービス固有(居宅介護支援)

ひな形は、厚生労働省の「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画」のページに、PDFとExcelで公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

自然災害のサービス固有版は、Excelの中に「居宅介護支援」のシートがあります。自治体が、独自のひな形や解説を公開していることもあります。 組み合わせに迷うときは、指定権者の案内を確認してください。

書く項目

国のひな形の目次に沿って、居宅介護支援の事業所で決めることを整理します。右の列は筆者の整理です。原文のひな形で確認してください。

ひな形の項目 事業所で決めること
【災害】総論:基本方針、推進体制、リスクの把握、優先業務の選定、研修・訓練の実施とBCPの検証・見直し 基本方針と責任者・代理。想定する災害の種類。優先して続ける業務と、縮小する業務。研修・訓練と見直しの時期
【災害】平常時の対応:電気・通信・情報システムが止まった場合、備蓄、資金手当て 連絡と記録を続ける手段。備蓄の要否と量
【災害】緊急時の対応:発動基準、行動基準、対応体制、安否確認、職員の参集基準、重要業務の継続 いつ計画を動かすか。誰が判断するか。職員が集まれない場合
【災害】他施設・地域との連携 他の居宅介護支援事業所、サービス事業者、行政との連絡先と、事前の取り決め
【災害】居宅介護支援の固有事項:平時/災害が予想される場合/発生時 安否確認を優先する利用者の目印。サービス事業所の休止・縮小の基準の把握。自事業所が休止・縮小する場合の対応
【感染症】平常時:体制、感染防止の取組、備蓄、研修・訓練、見直し 責任者。防護具・消毒液などの備蓄
【感染症】初動対応:第一報、感染疑い者への対応 職員や利用者に感染疑いが出たときの連絡先と手順
【感染症】感染拡大防止体制:保健所との連携、職員の確保、情報共有、業務内容の調整 職員が出勤できない場合に、続ける業務と調整の方法
様式:推進体制、事業所外の連絡先リスト、職員の緊急連絡網、備蓄品リスト、業務分類、災害時利用者一覧(安否確認の優先順位) 〔 〕の空欄を、事業所の事実で埋める

居宅介護支援の固有事項(国の自然災害ガイドライン)の要点は、次のとおりです。

  • 平時:安否確認を優先する利用者を決め、利用者台帳などで分かるようにする。緊急連絡先は、複数の連絡先・連絡手段(固定電話、携帯電話、メールなど)を把握する。地域の避難方法・避難所の情報に留意し、他の居宅介護支援事業所・サービス事業所・関係機関と事前に調整する。避難先で薬の情報を確認できるよう、利用者にお薬手帳の持参を勧める
  • 災害が予想される場合:利用者が使う各事業所の、サービス休止・縮小の基準を事前に共有・把握する。必要に応じてサービスの前倒しを検討する。自事業所が休止・縮小する場合の対応を決め、関係機関と共有し、利用者・家族にも説明する
  • 災害発生時:事業を継続できる場合は、可能な範囲で早期の状態把握と、居宅サービスの実施状況の把握を行い、必要な支援を連絡調整する。継続できない場合は、事前に検討・調整した対応を行う

研修資料には、居宅介護支援の優先業務の例も出ています。

区分 例
優先して行う 安全確保、安否確認、職員の確保(業務調整)、利用者の状態把握、居宅サービスの実施状況の把握、ケアプランの見直し、地域の関係機関との連絡・調整
縮小する 新規の相談・ケアプラン作成、サービス担当者会議(書面等)、モニタリング(書面等)

⚠️ これはあくまで例示です。事業所の体制と地域の状況に合わせて、自事業所で決めます。


国のひな形のどこを、自事業所の言葉に置きかえるか

ひな形のExcelには、色の使い分けの説明があります。

  • 青字:BCP作成の手順(作業の指示)
  • 赤字・赤い補足や様式:事業所の実情に合わせて、見直しが必要な部分
  • 黒字:記入例

研修資料には、「記入例のままで支障がない場合は、記入例のままでも可」とあります。つまり、作業は次の3つに分かれます。

  1. 必ず自事業所の事実に置きかえる:事業所名、責任者と代理、連絡先、連絡網、備蓄の量、計画を動かす基準、優先業務
  2. 記入例のままでよいか確かめる:基本方針、安否確認の考え方など。事業所の実態に合っていれば、そのまま使える
  3. 当てはまらない項目は、修正・削除を検討する:ひな形は施設・事業所の全体を想定した項目を含みます(例:自然災害ひな形(共通)の「福祉避難所の運営」)。削る場合は、理由を計画の版の記録に残しておく

事業所名・所在地・職員名・電話番号などの個人や事業所を特定する情報は、ひな形の上で自分の手で入れます。 公開されているひな形はそのまま使えますが、記入後のファイルは事業所の情報になります。扱いは、事業所の方針に従ってください。


小規模な居宅介護支援事業所の記入例(架空)

次の条件の事業所を想定した、筆者の架空の記入例です。国のひな形の文言ではありません。実際の記入では、ひな形の記入例と見比べながら使ってください。

想定する条件(架空・一般化):常勤数名の小規模な居宅介護支援事業所。平日の日中に営業。利用者宅へは自動車で訪問。水害と地震が想定されている。

項目 記入例(架空) 事業所で決めて埋める所
基本方針 利用者と家族の安全と生活の継続を最優先とし、居宅サービスの状況把握と調整を通じて、サービスが途切れないよう支援する。職員の安全も守る ―
優先業務 優先:安全確保、安否確認、職員の確保、利用者の状態把握、居宅サービスの実施状況の把握、関係機関との連絡調整。縮小:新規の相談・ケアプラン作成、担当者会議・モニタリング(書面等で実施) 事業所の体制に合わせた加除
計画を動かす基準 〔自治体の警戒レベルや震度など、事業所で決めた基準〕に達したとき、管理者が計画の開始を宣言する 基準、宣言する人と代理
安否確認の優先順位 利用者台帳に「安否確認の優先」の目印を付ける。付ける基準は〔事業所で決めた基準〕。台帳は〔〕ごとに見直す 基準、見直しの頻度
連絡手段 利用者・家族・サービス事業所の連絡先は、固定電話・携帯電話・メールなど、複数の手段を台帳で分かるようにする 連絡網の保管場所、更新の時期
サービス事業所の休止・縮小 利用者が使う事業所ごとの休止・縮小の基準を、平時に〔確認の方法〕で把握し、台帳で分かるようにする 確認の方法と時期
自事業所の休止・縮小 休止・縮小の判断者は〔〕。利用者・家族への連絡は〔手段と順番〕で行う 判断者、連絡の手段と順番
感染症:職員に感染疑い 出勤の可否の確認先は〔〕。担当利用者の対応を代わる職員は〔〕。訪問できない間の連絡方法は〔〕 確認先、代行者、連絡方法
研修・訓練 研修・机上訓練を年1回以上、全職員で実施し、記録を残す。実施する月は〔〕 実施の時期

数字・連絡先・固有名詞は、空欄のまま残し、自分の手で入れます。 人数や備蓄量を想像で書くと、「それらしいけれど実態と違う計画」になります。


研修・訓練の回数と、記録の残し方

運営基準は、研修と訓練を「定期的に」実施することを求めています。居宅介護支援の回数は、解釈通知に書かれています。

  • 研修:定期的(年1回以上)。新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。実施内容も記録する
  • 訓練(シミュレーション):定期的(年1回以上)。机上を含め、実施手法は問わない。机上と実地を適切に組み合わせることが適切
  • 全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい
  • 感染症の計画に係る研修・訓練は、感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練と、一体的に実施してもよい

厚生労働省の運営指導マニュアルの確認項目(居宅介護支援)には、業務継続計画のほか、研修の計画と実績、訓練の計画と実績がわかるものが、確認文書の例として挙がっています。「作った」だけでなく、周知・研修・訓練の記録を残します。運営指導の準備は、結サイトの「運営指導の前に、書類を棚卸しする自己点検表の作り方」もご覧ください。

記録は、次の列を決めておくと、そろいます。

列 書くこと
実施日・種類 研修/机上訓練/見直し
内容・参加者 扱った想定やテーマ(一言)。参加者は、「職員全員」などの区分でも可
気づき・見直し 計画の「直す点」と、直した箇所(版と日付)

計画にも「版」と「更新日」を付けます。 何を、いつ直したかが残り、「定期的に見直している」ことの説明になります。台帳のつくり方は、結サイトの「事業所のマニュアルをAIで作る」の、版の管理の考え方も使えます。

机上訓練は、大がかりでなくて構いません。「もし〜のとき、誰が何をするか」を、事業所で話し合うことから始められます。厚生労働省は、居宅介護支援向けの机上訓練の解説資料・動画も公開しています。


義務化と未策定減算の時期

  • 根拠:運営基準(平成11年厚生省令第38号)第19条の2。感染症や非常災害の発生時に、利用者への居宅介護支援の提供を継続するための計画を策定し、計画に従い必要な措置を講じる(第1項)。介護支援専門員に計画を周知し、必要な研修と訓練を定期的に実施する(第2項)。定期的に見直し、必要に応じて変更する(第3項)
  • 義務の開始:令和3年度の改定で全サービスに義務づけられ、3年間の経過措置がありました。経過措置は令和6年3月31日まで(それまでは努力義務)。令和6年4月1日から、義務です
  • 業務継続計画未策定減算:令和6年度の改定で新設。感染症または災害の、いずれか、または両方の計画が未策定の場合、基本報酬を減算します。居宅介護支援などの「その他のサービス」は、所定単位数の100分の1です(施設・居住系サービスは100分の3)
  • 居宅介護支援の減算の開始:居宅介護支援は、令和7年3月31日まで減算を適用しない経過措置があったため、令和7年4月1日からです。義務の開始(令和6年4月1日)と、減算の開始(令和7年4月1日)は、別の時期です

減算の取り扱いについて、通知は、第19条の2第1項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月(満たさない事実が生じた日が月の初日であれば、その月)から、基準に満たない状況が解消された月まで、事業所の利用者全員について所定単位数から減算する、と書いています。第1項は、計画の策定と、必要な措置です。令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.1)の問164も、周知・研修・訓練・定期的な見直しの実施の有無は、減算の算定要件ではないとしています。ただし、第2項の研修・訓練も運営基準上の義務で、運営指導で確認される項目です。 具体的にどこまでが「必要な措置」かは、保険者(市町村)の案内で確認してください。

次の改定に向けた動き(案の段階)

2026年11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会(第274回)で、厚生労働省は、業務継続計画未策定減算について、「創設の目的は概ね達成されたと考えられる」として、廃止してはどうかという案を示しました。これは審議会に出された案で、決定ではありません。 同じ資料には、減算の有無にかかわらず、BCPの策定は運営基準で義務づけられていることが書かれています。なお、研修・訓練は運営基準の第19条の2第2項の義務で、この案の対象ではありません。令和8年度の期中改定(処遇改善が中心)の資料には、BCPに関する見直しは見当たりませんでした(2026-11-17確認)。この記事は2026-11-17時点の情報です。その後の決定は、厚生労働省の介護給付費分科会のページで確かめてください。


AIで叩き台を作る3ステップ

BCPのひな形を自事業所版にする3ステップと義務化の時期の図。令和6年4月1日から義務、令和7年4月1日から居宅介護支援も未策定減算。公開ひな形の項目の意味をAIに説明させ、一般化した条件メモから叩き台を作って空欄は残し、人が動けるか確かめる。事業所名や利用者の情報はAIに入れない。

ひな形の記入に時間がかかる場合は、AIに叩き台を作らせる方法があります。任せるのは、叩き台までです。 その通り動けるかの判断は、人が行います。

事業所名・所在地・職員名・電話番号・利用者の情報は、AIに入れません。 叩き台には〔 〕の空欄を残し、AIの外で自分の手で埋めます。個人情報の線引きは、結サイトの「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」に書きました。事業所のAI利用ルールが先です。

ステップ1:ひな形の「項目の意味」をAIに説明させる

AIに渡すのは、公開されているひな形の項目名だけです。事業所の情報は入れません。

あなたは、居宅介護支援に詳しいケアマネジャーの相談役です。
BCP(業務継続計画)のひな形の項目を、順に説明してください。

【前提】
・特定の事業所や利用者の情報は、一切ありません。
・事業所の事情を、あなたが想像して書き込まないでください。

【材料】次の項目名(厚生労働省のBCPひな形の項目名):
〔ここに項目名を貼る〕

【お願い】
項目ごとに、次の3つを短く書いてください。
(1) この項目が、何を決めるためのものか
(2) 居宅介護支援事業所では、どんなことを書く例が考えられるか
(3) 書くときに、事業所で決めておく必要があること

ステップ2:条件メモを一般化して、叩き台を作らせる

自事業所の条件を、一般化した箇条書きにします。「常勤数名の小規模事業所」「平日の日中」「水害と地震が想定されている」「利用者宅へは自動車が中心」「連絡手段は固定電話・携帯電話・メール」のように、種類だけにとどめます。所在地・地名・氏名・電話番号は書きません。細かく書くほど、事業所が特定されやすくなります。想定する災害の種類は、市町村のハザードマップや、国のハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)で確認できます。

次の「項目」について、BCPの草案を作ってください。

【前提】
・事業所は、次の条件の居宅介護支援事業所です(一般化した条件です)。
〔条件メモを貼る〕
・事業所名、所在地、職員の氏名、電話番号、利用者の情報は、入れません。
 該当する箇所は、〔 〕の空欄のまま残してください。
・数字(人数、日数、時間、備蓄量など)や固有名詞を、創作しないでください。
 必要な箇所は、〔 〕の空欄にして、「何を入れるか」を一言添えてください。
・医療的な判断や、法令の解釈は、書かないでください。

【項目】
〔ひな形の項目名と、公式の記入例を貼る〕

【出力】
・ひな形の文体に合わせて、箇条書きで。
・最後に、「この草案で、人が必ず確かめるべき点」を3つ挙げてください。

ステップ3:人が「その通り動けるか」を確かめる

叩き台ができたら、管理者・主任・職員で確かめます。AIにはできません。

  1. 〔 〕の空欄は、すべて自分の手で埋めたか。人数・連絡先・備蓄量は、実態と合っているか。連絡網の電話番号・メールアドレスは、最新か
  2. 感染症と自然災害、両方の計画が揃っているか
  3. 計画に、周知、研修・訓練、見直しの運用が書かれているか
  4. 公式のひな形の項目が、抜け落ちていないか。AIは項目を削ったり、勝手に足したりします。出力と元のひな形を並べて、自分の目で確かめる。AIに「抜けがないか」を聞くだけでは足りません
  5. 安否確認を優先する利用者を、利用者台帳などで分かるようにしているか
  6. 利用者が使う事業所の、休止・縮小の基準を把握する手順があるか。自事業所が休止・縮小する場合の連絡先と手順が、利用者・家族に伝わる形か
  7. 利用者の氏名・住所・病状などの個人情報が、計画に載っていないか。医療的な判断・法令の解釈を、AIの文章のまま載せていないか

机上訓練の「問い」を作る場面は、AIが向いています。答えは書かせず、問いだけを出させます。

居宅介護支援事業所で、BCPの机上訓練(話し合い形式)を行います。
次の想定について、参加者に投げかける「問い」を、10個作ってください。
【想定】〔例:台風の接近で、翌日の朝から、広い範囲で大雨・河川の増水が予想される〕
【前提】特定の事業所や利用者の情報はありません。答えは書かず、問いだけにしてください。
観点:安全確保/安否確認/連絡手段/職員の出勤/サービス事業者との調整/
利用者・家族への連絡/記録の保管

問いの例(架空):

  • 想定の時点で、今日のうちにやっておくことは何か
  • 最初に安否を確認する利用者は、どう決めているか。台帳のどこを見れば分かるか
  • 携帯電話がつながらない場合、ほかの連絡手段は何か
  • 出勤できる職員が半分になったとき、優先して続ける業務と止める業務は何か
  • 利用者が使うサービス事業所が休止したとき、誰が、いつまでに、何を連絡するか

訓練が終わったら、その場で、計画の「直す点」を出します。


法人本部がある場合、合同で作る場合

国のガイドライン(自然災害編)は、施設・事業所単位でBCPを作ることを前提にしています。複数の事業所を持つ法人は、法人本部のBCPも別に作り、事業所のBCPと連動させることが望まれる、と書かれています。

また、解釈通知は、感染症と災害の業務継続計画を、一体的に策定することを妨げないとしています。さらに、計画の策定・研修・訓練は、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えないとされています。法人内の他の事業所や、地域の他の居宅介護支援事業所との合同の作成・訓練も、選択肢です。合同で行う場合は、参加した各事業所が実施した内容を、記録で確認できるようにしておきます。


よくある質問

Q. AIが作ったBCPを、そのまま使っていいですか。

いけません。AIの叩き台は、実際にその通り動けるかを確かめていない文章です。人数・連絡先・備蓄量などの数字、公式のひな形の項目の抜け、法令の解釈などは、必ず人が確かめます。最終的な責任は、事業所と管理者にあります。

Q. 厚労省のひな形だけで、足りませんか。

足りるかどうかは、事業所の状況によります。国のガイドラインは、自らをBCP作成に最低限必要な情報を整理したものと位置づけ、作成後も、継続的に検討・修正を重ねて、自事業所に合った内容に育てることが望ましいとしています。

Q. 感染症と自然災害は、別々に作る必要がありますか。

一体的に作ってもよい、とされています。一体的に作るか、別々に作るかは、事業所で決めます。減算は、感染症または災害のいずれかが未策定の場合も対象です。

Q. 減算を受けないために、最低限、何をすればよいですか。

通知が示す減算の対象は、計画を策定していない場合などです(上の「義務化と未策定減算の時期」を参照)。計画の策定と、計画に従った必要な措置を整えるのが基本です。具体的にどこまでが「必要な措置」かは、指定権者の窓口に、直接確認するのが確実です。なお、運営指導で未策定が分かった場合の減算は、見つかった時点からではなく、基準を満たさない事実が生じた時点までさかのぼって適用されます(Q&A問166)。

Q. 訓練は、何回やればよいですか。

居宅介護支援は、研修・訓練とも、定期的(年1回以上)と、解釈通知に書かれています。机上でも構いません。回数より、記録を残し、直す点を計画に反映させることが大切です。


もっと使いこなしたい方へ


参考資料

出典と取得日です。制度や基準は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、所在地の保険者(市町村)の案内で確認してください。取得日は、すべて2026-11-17です。

  1. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第19条の2。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(令和6年厚生労働省令第16号による改正・令和6年4月1日施行の現行条文を確認)
  2. 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.934(令和3年3月16日)別紙10「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(平成11年7月29日老企第22号)」の一部改正。業務継続計画の策定等(令和6年3月31日までは努力義務、研修・訓練は定期的〔年1回以上〕、感染症・災害の計画の一体的策定、他のサービス事業者との連携)。https://www.mhlw.go.jp/content/000763179.pdf。令和6年3月15日の改正(新旧対照表)で、この項の経過措置の記載が整理されていることも確認 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227941.pdf
  3. 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1213(令和6年3月15日)「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準…及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正。居宅介護支援の「業務継続計画未策定減算について」(令和7年3月31日までは適用しない経過措置)。https://www.mhlw.go.jp/content/001227724.pdf
  4. 平成12年厚生省告示第20号(指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準)の、令和6年厚生労働省告示第86号による改正。居宅介護支援費の注4(業務継続計画未策定減算は所定単位数の100分の1)。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227814.pdf
  5. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(令和6年3月15日)問164(周知・研修・訓練・見直しの実施の有無は減算の算定要件ではない)、問165(居宅介護支援は令和7年4月施行)、問166(基準を満たさない事実が生じた時点までさかのぼって減算)。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf
  6. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(令和6年度改定)。「業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入」(その他のサービスは所定単位数の100分の1、居宅介護支援は令和7年3月31日まで適用しない)。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf
  7. 厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添「確認項目及び確認文書」の「201 居宅介護支援」(第19条の2)。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281525.pdf
  8. 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画」(ガイドライン、ひな形、研修資料の掲載ページ)。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
  9. 厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」(第1.1版、令和6年3月31日更新)の「居宅介護支援サービス固有事項」。https://www.mhlw.go.jp/content/000749543.pdf
  10. 厚生労働省「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」(第2版、令和6年3月31日。入所系・通所系・訪問系の3類型で整理。居宅介護支援専用の章は目次にない)。https://www.mhlw.go.jp/content/001073001.pdf
  11. 厚生労働省 令和5年度介護BCP策定支援セミナー「BCP作成(居宅介護)」(ひな形の対応表、優先業務の例)。https://www.mhlw.go.jp/content/001263087.pdf、「机上訓練(居宅介護)」https://www.mhlw.go.jp/content/001263080.pdf
  12. 厚生労働省 ひな形(例示入り・令和5年度):感染症ひな形(訪問系)https://www.mhlw.go.jp/content/001286933.xlsx、自然災害ひな形(共通)https://www.mhlw.go.jp/content/001286934.xlsx、自然災害ひな形(サービス固有)https://www.mhlw.go.jp/content/001286935.xlsx
  13. 社会保障審議会 介護給付費分科会 第274回(令和8年11月6日)資料4「災害時等における業務継続の取組の強化等(改定の方向性)」。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766541.pdf
  14. 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」(期中改定の資料。BCPに関する記載は確認できず)。https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675936.pdf

この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。BCPの内容の確定、基準への適合、減算の適用の有無を判断するものでも、個別の事業所への助言でもありません。
  • 義務化・減算の時期と要件は、記載の取得日時点の一次資料にもとづきます。次の改定に向けた動きは審議中の案です。最新は、厚生労働省の公式ページと、所在地の保険者(市町村)の案内で、必ずご確認ください。
  • 表の「事業所で決めること」と、記入例・問いは、国の資料の趣旨を筆者が整理した、または複数の経験を一般化した架空のものです。実在の事業所・利用者とは関係ありません。原文で確認のうえ、お使いください。
  • AIの出力には誤りが含まれることがあります。BCPの最終確認と責任は、事業所と管理者にあります。
  • 事業所名・所在地・職員や利用者の個人情報は、AIに入力しないでください。個人情報の取り扱いは、所属事業所の方針と管理者の指示が先です。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
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この記事を書いた人

元SE×現役ケアマネ|AIで、利用者さんとの時間を取り戻す

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