入院時情報提供書の書き方と記入例|11項目の見本と加算の期限【現役ケアマネ】

入院時情報提供書の書き方|病院が知りたい項目と、AIで下書きを整える手順【現役ケアマネ】

想定読者:居宅介護支援のケアマネジャー。利用者が入院したときに、病院へ渡す入院時情報提供書を、早く・漏れなく書きたい方。入院時情報連携加算の期限も、あわせて確かめたい方。

入院時情報提供書の書き方の答えを、先に書きます。

国が示す様式例(入院時情報提供書<在宅版>)は、11の項目でできています。大半は選択式で、アセスメントや計画書から転記できます。文章を書くのは、項目8の「直近2週間の変化」と、項目9〜11の特記事項・意見の欄が中心です。そこでは「自分で確認した事実」と「人から聞いた話」を分けて書きます。記入例は、すぐ下にあります。

加算(入院時情報連携加算)の期限は、令和6年度の改定で変わっています。入院した日のうち(またはそれ以前)が(Ⅰ)、入院日の翌日または翌々日が(Ⅱ)です。「3日以内」「7日以内」は、改定前の古い覚え方です。

用件に合わせて、次の場所をご覧ください。

  • 欄ごとの記入例を見たい → 「11項目の記入例」
  • 入院の連絡を受けた、何から動くか → 「入院の連絡が来たら」
  • 加算の期限を確かめたい → 「入院時情報連携加算」
  • 送る前の確認 → 「送る前に見る9項目」

⚠️ 記入例はすべて、架空・一般化したものです。実在の利用者・医療機関・事業所とは関係ありません。様式は、事業所や病院の指定があれば、そちらに従ってかまいません。


目次

入院時情報提供書の11項目の記入例(架空・A様)

国の様式例は、厚生労働省の通知に別紙として付いています。様式例の冒頭は「利用者(患者)/家族の同意に基づき、〇年〇月〇日時点の在宅生活における利用者情報を送付します」という趣旨の文で始まります。同意の確認が、書く前の前提です。

様式の右上には、記入日・入院日・情報提供日の欄があります。入院日と情報提供日は、加算の期限を数える基になるので、必ず埋めます。

以下は、A様(80代・女性・架空)を想定した記入例です。

項目1〜7:選択式の欄は、転記と確認

項目 記入例
1 基本情報 要介護2(有効期間:〇年〇月〜〇年〇月)。障害高齢者の日常生活自立度A2、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱa(主治医意見書の判定)。介護保険の自己負担割合は1割
2 家族構成/連絡先 独居。主介護者は長女(別居・50代)。意思決定支援者(代諾者)も長女。電話は携帯で、日中は〇時以降に連絡がつきやすいと、長女から聞いている
3 意思疎通 視力:やや難あり(眼鏡あり)。聴力:問題なし。会話に支障がない
4 口腔・栄養 経口。食形態は主食が軟飯、副食が軟菜。義歯:部分。特記事項:「お茶でむせることがある」と、長女から聞いている。訪問時には、むせる場面は見ていない
5 お薬 内服薬あり。薬は、長女が週1回、日付ごとに分けてセットしている。服薬状況:時々飲み忘れ(長女から聞いている)。お薬手帳のコピーを添付
6 かかりつけ医 〇〇クリニック(内科)、〇〇歯科、〇〇薬局、訪問看護ステーション〇〇
7 人生の最終段階 話し合いは実施していない。本人からの話し合いの希望の申し出はない(〇年〇月時点)

書くときの注意は、次の3つです。

  • 項目1は、有効期間が切れていないかを見直します。 認定の更新や区分変更の申請中なら、その旨も選択肢に出てきます。自立度は、認定調査票と主治医意見書で判定が違うことがあります。どの書類の判定かを添えると、病院側が読み違えにくくなります
  • 項目4の食形態は、病院と事業所で呼び方が違うことがあります。 名称だけでなく、特記事項に「どう調理しているか」を添えると伝わります
  • 項目7は、本人の意思が変わりうることを前提に書きます。 様式例の注意書きに、最新の意向の確認が必要と書かれています。最後に確認した日を添えます

項目8〜11:選択式と文章の欄の記入例

項目8は、麻痺・褥瘡・移乗・移動・食事・排泄などが選択式で、さらに認知機能の4項目(みまもりの必要性・見当識・近時記憶・遂行能力)と、過去半年間の入院も選択式です。文章を書くのは、「ADL・IADLに関する直近2週間以内の変化」の欄です。選択式の欄にも、「どこで確認したか」を、特記や同封の書類で添えます。

項目8 入院前の身体・生活機能/療養生活上の課題

【選択式の欄】
・移乗:自立(訪問時に確認)
・移動:見守り(夜間のトイレ)。屋内は杖を使用
・排泄:自立
・見当識:年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる
  (訪問時の会話で確認)
・過去半年間の入院:なし

【直近2週間以内の変化(文章の欄)】
・玄関の段差でつまずくことが増えたと、通所介護の職員から
  連絡があった(〇月〇日)
・夜のトイレでふらつくことがあると、長女から聞いている

項目9 入院前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等

・利用サービス:通所介護(週2回)、訪問介護(週1回・掃除)
・本人の関心:畑仕事が好きだったと、本人が話している。
  テレビの時代劇を毎日見るのが楽しみとのこと
・ペット:なし

項目10 今後の在宅生活の展望(ケアマネジャーとしての意見)

・ご本人は「家に帰りたい」と話しています
・ご家族は「できれば家で過ごさせたい。ただ、夜の介助が続けられるか
  心配」と話しています
・退院後の暮らしを考えるにあたり、トイレまでの移動の方法、
  服薬の管理、入浴の方法の確認が必要と考えています

項目11 カンファレンス等について(ケアマネジャーからの希望)

・退院前カンファレンスへの参加を希望します
・退院の見通しが立った段階で、早めに日程をご連絡いただけますと
  幸いです
・退院前訪問指導が行われる場合は、同行を希望します(要望:〇〇)

この4つで、文章を書く部分はひととおりです。ポイントは次のとおりです。

  • 項目10は「意見」を書く欄です。 本人・家族の言葉は、そのまま書きます。「退院は無理」「施設入所が必要」のように、退院の可否に近い判断は書きません。この欄は、在宅で暮らすために確認したいことを書く欄です
  • 項目10には、住環境や退院後の支援者などの選択式の欄と、虐待の疑いを書く欄があります。 虐待の疑いの欄は「なし/あり( )」のチェック欄です。「あり」にする場合は、括弧内に、確認した事実と出どころだけを書きます。虐待が疑われるときは、提供書に書くこととは別に、管理者と相談のうえ、市町村(地域包括支援センター)へ相談・通報します。高齢者虐待防止法第7条は、養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に、生命・身体に重大な危険が生じている場合は市町村への通報を義務とし、それ以外の場合は通報に努めるよう定めています(参考資料9)
  • 「同封の書類をご確認ください」の欄を使うと、書く量を減らせます。 様式例では、アセスメントシート(フェイスシート)や居宅サービス計画(1)〜(3)などを同封する形が用意されています

⚠️ 様式例の細かい欄の並びや選択肢は、実際の様式で確認してください。記入例は、書き方の型を示すものです。

書く順番の目安

項目の番号順に書く必要はありません。次の順だと、迷いにくくなります。

  1. 手元の資料から転記できる欄(項目1〜6)
  2. 直近の訪問の記録と、家族・事業所から聞いたことで確かめる欄(項目5の服薬、項目8の直近の変化)
  3. 文章の欄(項目8の直近2週間の変化、項目9〜11)
  4. 最後に、項目7の本人の意向(最新かどうか)

書き方の決まり:「事実」と「聞いた話」を分ける

様式の欄を埋めるときに、いちばん事故が起きやすいのは、確認した事実と、人から聞いた話が混ざることです。次の3つを守ると、病院で正しく読まれます。

  1. 出どころを残す:「長女から聞いている」「訪問時に確認した」を、文に添える
  2. 評価語を避ける:「良好」「問題なし」「しっかり」は、人によって受け取り方が違う。どうやっているかを書く
  3. 推測を書かない:「認知症の疑いがある」など、医療の判断に近い書き方は避ける。観察した事実を書く

「食事」の欄の、直し方(架空)

避けたい書き方

食事は自分で食べる。むせはあまりない。食欲は良好で、
柔らかいものを好む。

「あまりない」「良好」は、人によって解釈が違います。「むせ」が確認した事実なのか、聞いた話なのかも、分かりません。

整えた書き方

・食事:自分で箸を使って食べている(訪問時に確認)
・むせ:「お茶でむせることがある」と、長女から聞いている。
  訪問時には、むせる場面は見ていない
・食形態:主食は軟飯、副食は軟菜。柔らかいものを好むと、本人が話している
・食欲:訪問時の食事量は、茶碗に1杯程度

少し長くなりますが、病院の職員が、そのまま使える形です。


入院の連絡が来たら:動く順番(7つ)

入院の連絡は、突然来ることがあります。順番を決めておくと、落ち着いて動けます。

  1. 入院の事実を確認する:入院先の病院名、入院した日時、連絡してきた人(家族か病院か)を控える
  2. 同意を確認する:病院へ情報を送ることについて、本人・家族の同意を確かめる(取り方は事業所の方針に従う)
  3. 提供する情報を集める:最新のアセスメント、計画書、サービス利用票から拾う。足りない点は、家族や事業所に確認する。このとき、「聞いた話」と「確認した事実」を分けてメモしておく
  4. 様式に書く:前の章の型で書く
  5. 手段を決めて送る:電話・FAX・訪問・メールなど、病院が受け付ける方法を確認する
  6. 届いたことを確かめる:FAXなどは、病院側が受け取ったかを確認する
  7. 記録に残す:入院日、情報を提供した日時、場所(医療機関へ出向いた場合)、相手、手段、内容を、支援経過などに記録する

6番と7番は、加算の算定にも関わります。留意事項通知(老企第36号 第三の16⑴)は、情報提供を行った日時、場所(医療機関へ出向いた場合)、内容、提供手段(面談、FAX等)を、居宅サービス計画等に記録するよう求めています(令和8年7月版の横浜市の手引きの記載で確認。通知原本の全文は未確認です。この部分は、令和6年度改定の新旧対照表では「(略)」=変更なしでした)。

FAXなどで送る場合は、先方が受け取ったことを確認し、確認したことも記録するよう求める国のQ&A(平成30年度介護報酬改定Q&A Vol.1 問139)があります。令和8年7月版の横浜市の手引きにも、国のQ&Aとして載っています。Q&Aの原本は確認していません。最新の扱いは、保険者の案内でご確認ください。記録の書き方の見本は、「支援経過のAI例文」にあります。

入院に備えて、平時にできること

運営基準(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)の第4条第4項は、契約のはじめに、入院が必要になったときは担当の介護支援専門員の氏名と連絡先を病院に伝えるよう、利用者や家族に求めることを定めています。そのうえで、次の準備をしておくと、入院の連絡が来てから慌てずに済みます。

  • 契約時に、入院時の連絡を依頼する(上の条文のとおり)
  • アセスメントや服薬、かかりつけ医の情報を、定期的に見直す
  • 事業所の様式(国の様式例か、独自の様式か)を決めておく
  • よく入院される病院の受け付け方法(FAX・電話など)を控えておく

入院時情報連携加算:いつまでに送るか(令和6年度改定後)

入院時情報連携加算は、令和6年度の介護報酬改定で、単位数と提供のタイミングが変わりました。

区分 単位数 提供のタイミング(要件)
入院時情報連携加算(Ⅰ) 1月につき250単位 利用者が入院した日のうちに、医療機関の職員に必要な情報を提供する
入院時情報連携加算(Ⅱ) 1月につき200単位 利用者が入院した日の翌日または翌々日に、医療機関の職員に必要な情報を提供する

(Ⅰ)と(Ⅱ)は、いずれかを算定します。告示では、利用者1人につき1月に1回が限度とされています。

留意事項通知(令和6年3月15日付・介護保険最新情報 Vol.1213)には、次の補足があります。

(Ⅰ)について

  • 入院の日以前に情報提供した場合も、算定できます
  • 運営規程に定める営業時間の終了後、または営業日以外の日に入院した場合は、入院した日の翌日に情報を提供した場合も、算定できます

(Ⅱ)について

  • 運営規程に定める営業時間の終了後に入院した場合で、入院した日から起算して3日目が営業日以外の日にあたるときは、その翌日に情報を提供した場合も、算定できます

図にすると、次のとおりです。

入院時情報連携加算の提供タイミングの図(令和6年度改定後)。入院日以前から入院した日のうちに情報を提供すると加算(Ⅰ)の250単位、入院日の翌日または翌々日に提供すると加算(Ⅱ)の200単位。営業時間終了後や営業日以外の入院には提供期限が延びる例外がある。改定前の3日以内・7日以内の要件は現在は使わない。

架空の例で見る提供のタイミング

  • 例1:月曜の昼に入院(事業所は平日が営業日)。月曜のうちに情報を提供すれば(Ⅰ)の要件に当てはまります。火曜か水曜に提供した場合は、(Ⅱ)の要件です
  • 例2:入院が前もって決まっている。入院の前日に情報を提供した。入院日以前の提供も(Ⅰ)の要件に含まれます。ただし、入院日の何日前からかについて、国のQ&A(令和6年度介護報酬改定Q&A Vol.1 問118)は「特段の定めは設けていない」としつつ、情報提供日から入院日までの間隔があまりにも空きすぎている場合は、入院の原因等も踏まえて適切に判断するとしています(厚生労働省のQ&A原本で確認。参考資料10)
  • 例3:事業所の営業時間が終わった夕方に入院。翌日に情報を提供した。営業時間終了後の入院は、入院した日の翌日の提供も(Ⅰ)の要件に含まれます

⚠️ 「入院した日から起算して3日目」の数え方など、細かい日数の解釈は、保険者や指定権者の案内でご確認ください。この記事は、通知の文言を示すにとどめ、個別の事例の算定可否は判断しません。

古い覚え方に注意

令和6年度改定の前の要件は、次のとおりでした。

  • 改定前の(Ⅰ):入院後3日以内に提供・200単位
  • 改定前の(Ⅱ):入院後4日以上7日以内に提供・100単位

ネット上には、この旧い内容が残っています。「3日以内」「7日以内」という記述を見たら、いつの時点の資料かを確認してください。

令和8年度の動き

令和8年6月施行の告示改正(令和8年厚生労働省告示第87号)を反映した算定基準告示で、(Ⅰ)250単位・(Ⅱ)200単位のままであることを確認しました(取得:2026-11-17)。居宅介護支援の別表で新設されたのは、介護職員等処遇改善加算だけです。

提供のタイミングは、大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)が定め、留意事項通知はその補足です。留意事項通知は、令和8年度の一部改正の新旧対照表で、居宅介護支援の第三の1〜20が「(略)」=改正なしで、新設は処遇改善加算の項目だけでした。入院時情報連携加算のタイミングは、令和6年度改定後のままと読み取れます。ただし、大臣基準告示の令和8年度改正部分と、通知の全文までは確認していません。最新の取り扱いは、厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内で確認してください。


送る前に見る9項目のチェックリスト

  1. 本人・家族の同意を確認できているか(同意がない段階で「同意を得ています」と書いて送らない)
  2. 入院先、入院日、宛先に間違いがないか
  3. 要介護度と有効期間は、最新か(要介護度の有効期間、服薬、連絡先は、変わっていることがある)
  4. 「確認した事実」と「聞いた話」が、分かれているか
  5. 「良好」「問題なし」のような評価語が、残っていないか
  6. 項目10は、意見の形になっているか(医療や退院の可否の判断を書いていないか)
  7. 本人・家族の言葉が、そのまま書かれているか
  8. 入院日と情報提供日から、加算(Ⅰ)(Ⅱ)のどちらの期限かを確かめたか(改定前の「3日以内」で数えていないか)
  9. 送ったあとの記録(日時・場所・相手・手段・内容)を、書く準備ができているか

AIで使えるところ・任せないところ

入院時情報提供書は、利用者の個人情報の塊です。AIに任せる範囲を、先に決めておきます。

場面 AIに 理由
提供する内容を決める 任せない ケアマネの判断。同意の範囲も、自分で確認する
事実の確認 任せない AIは、聞いていない事実を、もっともらしく書き足すことがある
病状や退院可否の判断 任せない 医療の領域
様式の項目の意味を説明させる 使える 利用者の情報が要らない
架空の文章で、事実と聞いた話の混ざりを点検させる 使える 型を身につける練習になる
実在の利用者の情報を入れて、文章を作らせる 事業所のルールが先 個人情報保護方針・契約・最新のガイドラインに従う

⚠️ 実在の利用者の氏名・病名・住所などを、AIに入れてよいかどうかは、事業所の個人情報保護方針が先です。入れてよい情報と伏せ方の見本は、「ケアマネのChatGPT、個人情報の線引き」にまとめました。

入門:「事実と聞いた話」の混ざりを点検させる

利用者の情報を入れずに、書き方の練習ができる使い方です。上の「食事」の避けたい例のような、架空の短い文章を点検させます。

次の文章は、入院時情報提供書の「食事」欄に書く文章の
練習用の例です(架空の内容です)。

次の2点を調べて、箇条書きで答えてください。
文章の書き直しはしないでください。

1.「自分で確認した事実」なのか「人から聞いた話」なのか、
  読み手に分からない箇所
2.「良好」「問題なし」「しっかり」のように、
  人によって受け取り方が変わる言葉

【文章】
食事は自分で食べる。むせはあまりない。食欲は良好で、
柔らかいものを好む。
  • 「書き直しはしないでください」の1行が大切です。 書き直しまで任せると、AIが事実を書き足すことがあります
  • 返ってきた指摘が正しいかどうかは、自分で判断します。指摘を見て、自分で書き直してみてください
  • 実際の入院時情報提供書の作成は、事業所のルールに従い、事実の確認と同意の確認を、自分で行います

よくある質問

Q. 入院時情報提供書は、必ず国の様式を使うのですか?

必ずではありません。国の様式例は「標準様式例として提示するもの」で、それ以外の様式の使用を拘束する趣旨ではないとされています。事業所や病院の様式でかまいません。

Q. 入院時情報連携加算は、毎回算定できますか?

算定できるかどうかは、提供のタイミング、提供した内容、記録などで決まります。この記事では、算定の可否は判断しません。告示・通知と、保険者の案内で確認してください。

Q. 夜間や休日に入院した場合は?

営業時間の終了後や営業日以外の日に入院した場合に、提供の期限が延びる定めがあります(前の「入院時情報連携加算」の章を参照)。事業所の運営規程に定める営業時間と営業日が基準になります。運営規程の内容を確認しておくと安心です。

Q. 退院するときの加算とは別ですか?

別です。退院・退所加算は、退院の際に病院の職員と面談し、情報の提供を受ける加算です。退院前の会議への備えは、「退院前カンファレンスの準備」にまとめました。

Q. AIに、情報提供書を丸ごと書かせてもよいですか?

おすすめしません。事実の確認は、AIにはできません。また、実在の利用者の情報を入れてよいかは、事業所のルールが先です。項目の説明や、架空の文章の点検から始めてください。


関連するページ


参考資料

出典と取得日です。制度は変わることがあるため、最新は各機関の公式ページと、事業所・保険者の定めで確認してください。

  1. 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1213(令和6年3月15日)。https://www.mhlw.go.jp/content/001227724.pdf(取得:2026-11-17。留意事項通知の新旧対照表で、入院時情報連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の要件の補足〔入院日以前の提供、営業時間終了後・営業日以外の入院の扱い〕と、別紙8の様式例〔入院時情報提供書<在宅版>の11項目、様式例以外の使用を拘束しない旨〕を確認。適用年度:令和6年度改定)
  2. 厚生労働省「介護報酬の算定構造」(令和8年6月改定箇所)居宅介護支援費。https://www.mhlw.go.jp/content/001675193.pdf(取得:2026-11-17。入院時情報連携加算が(Ⅰ)1月につき250単位・(Ⅱ)1月につき200単位であることを確認)
  3. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第259回・令和8年6月29日)資料6「居宅介護支援・介護予防支援」。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf(取得:2026-11-17。令和6年度改定の内容として、改定前〔(Ⅰ)200単位・入院後3日以内、(Ⅱ)100単位・4日以上7日以内〕と改定後〔(Ⅰ)250単位・入院した日のうち、(Ⅱ)200単位・翌日または翌々日〕の対比、(Ⅰ)(Ⅱ)はいずれかを算定することを確認)
  4. 「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第20号)別表 居宅介護支援費。厚生労働省 法令等データベース https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa0254&dataType=0&pageNo=1(取得:2026-11-17。最終改正が令和8年3月13日厚生労働省告示第87号〔令和8年6月1日施行〕の版で、入院時情報連携加算の注〔利用者1人につき1月に1回を限度〕を確認)。改正告示第87号:https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675895.pdf(取得:2026-11-17。居宅介護支援費の別表で、イ〜リが「(略)」、ヌの介護職員等処遇改善加算のみ新設であることを確認)
  5. 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」掲載の留意事項通知の一部改正(新旧対照表)。https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001682729.pdf(取得:2026-11-17。居宅介護支援の第三の1〜20が「(略)」で、新設が介護職員等処遇改善加算〔21〕のみであることを確認。通知本文の全体と、発出日・文書番号は確認していない)。掲載ページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html
  6. 厚生労働省掲載「居宅介護支援費の適用要件一覧」(令和3年4月時点の資料)。https://www.mhlw.go.jp/content/001064398.pdf(取得:2026-11-17。疑義解釈〔平成30年3月版 最新Vol.629 問139〕の引用〔FAX等による情報提供でも、先方が受け取ったことを確認し、居宅サービス計画等に記録する〕を確認。改定前の資料のため、単位数と期限は参照しない。令和6年度改定後の同趣旨の取り扱いは未確認)
  7. 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)第4条第4項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(取得:2026-11-17。e-GovのAPIで条文を取得。反映されている改正は令和6年4月1日施行の令和6年厚生労働省令第16号まで)

  8. 横浜市 健康福祉局「令和8年7月版 運営の手引き 居宅介護支援」64〜66ページ。https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/shinsei/kyotaku/5tebiki/tebiki_43.pdf(取得:2026-11-17。老企第36号 第三の16⑴の記録事項、平成30年度Q&A Vol.1 問139、令和6年度Q&A Vol.1 問118の引用、入院時情報連携加算が体制の届出が不要であることを確認。自治体の資料であり、国の通知・Q&Aの原本ではありません)

  9. 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成17年法律第124号)第7条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000124(取得:2026-11-17。e-GovのAPIで条文を取得。第1項=生命・身体に重大な危険が生じている場合は通報義務、第2項=それ以外は通報の努力義務、第3項=守秘義務は通報を妨げないことを確認)
  10. 厚生労働省老健局 事務連絡「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日)」PDF 71ページ 問118。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf(取得:2026-11-17。入院日以前の情報提供について「特段の定めは設けていないが、情報提供日から実際の入院日までの間隔があまりにも空きすぎている場合には、入院の原因等も踏まえた上で適切に判断すること」を原本で確認)

⚠️ 記入例は、様式例の項目に沿って作った架空のものです。実際の様式の並びや選択肢は、事業所や病院の様式で確認してください。


この記事を書いた人

結(ゆい)/ 結の音(ゆいのね)

現役の主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。実務13年。居宅介護支援事業所に勤務しています。前職は元SEです。

この記事は、AIの下書きをもとに、現役の主任介護支援専門員が確認・加筆して作成しました。

免責・お問い合わせ

  • この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のAIサービスの利用を推奨するものではありません。
  • 入院時情報提供書の内容、同意の確認、加算の算定の可否の判断と、最終的な責任は、担当の介護支援専門員と事業所にあります。AIは練習や点検の補助であり、判断の代わりにはなりません。
  • AIの出力には誤りが含まれることがあります。必ず自分で確認してください。
  • 制度や様式は変わることがあります。最新は、厚生労働省の公表情報と、保険者(市町村)や事業所の定めで確認してください。
  • 文例は、複数の経験を一般化した架空のものです。実在の利用者・医療機関・事業所とは関係ありません。
  • 個別のご相談への対応や、返信はお約束できません。ご了承ください。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

元SE×現役ケアマネ|AIで、利用者さんとの時間を取り戻す

目次